地域経済

  • 北口-2

    相模原駅北口地区、土地利用案しぼり検討へ/市民団体調査「にぎわい」求める意見多く

    在日米陸軍相模総合補給廠(相模原市中央区)一部返還地(約15㌶)を中心としたJR相模原駅北口地区の土地利用計画検討会議が2月24日に市役所本館(同区中央1)で開かれた。次年度以降の主な検討事項を整理し、課題や方向性について確認した。これまで検討してきた土地利用7ケースについて、市民意向調査や民間ヒア

  • 宮ケ瀬湖を「釣り」活用へ/民間事業者と意見交換

    相模原市、愛川町、清川村の宮ケ瀬湖周辺自治体は、同ダム湖周辺地域の観光振興に向けて、国や県、宮ケ瀬ダム周辺振興財団とともに「日本でもっとも環境に配慮した湖面利用」としてフィッシング(釣り)の実現性を検討している。事業の検討・推進にあたり、実施・運営の手法、収支見込などについて民間事業者から意見・提案

  • 空席が目立つ説明会の会場=11日、市立産業会館

    ▽淵野辺駅南口、説明会参加定員割れ/市民の関心は「低くなく」

    鹿沼公園(約4万8500平方㍍)とその周辺の公共施設の再整備に向けた「淵野辺駅南口周辺のまちづくりビジョン(案)」(方針案)についての市民説明会が10日にプロミティふちのべ(中央区鹿沼台1)、11日に市立産業会館(同区中央3)で開かれたが、参加者はいずれも定員の半数を下回った。一方、同駅利用者や同公

  • 罠にかかったシカに猟銃を向ける陶子さん

    【閲覧注意】相模湖周辺でも増えるシカ/獣害対策の現場を同行取材【下】

    ※狩猟の現実をお伝えするために、シカを解体する写真を掲載しました。ショッキングな描写が苦手な方などは閲覧をお控えください。   相模湖近くの若柳地区に住む竹内僚さんから、電子メールで「猟師(狩猟者)仲間の罠に鹿(シカ)がかかったので、明日(12日)仕留める」と連絡があったのは、前日の午後6

  • 相模原市内にも到達する恐れのある溶岩流の範囲マップ

    県が富士山火山防災マップを公開/相模湖下流まで溶岩流到達のおそれ

     県は、2021年3月の富士山ハザードマップ改訂で、相模原市緑区などに溶岩流の到達の恐れが指摘されたことを受け、県民が富士山噴火の被害から身を守るための「富士山火山防災マップ」を1月に掲載した。県ウェブページ(https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/bousai/

  • 見学者の前で捌き方を説明する僚さん

    余すことなく「命」をいただく/獣害対策の現場に密着(上)

    相模湖近くの若柳地区に住む竹内僚さんから、電子メールで「猟師(狩猟者)仲間の罠に鹿(シカ)がかかったので、明日(12日)仕留める」と連絡があったのは、前日の午後6時過ぎだった。相模原市緑区の山間部では、シカやイノシシなどが畑の作物や樹木の樹皮などを食い荒らす「食害」が後を絶たない。10日に降った雪が

  • 本村市長(右)とまちづくりについて話う合う市民委員ら

    相模原市、相模原駅北口の土地利用計画/市民委員らと市長が意見交換

    相模原市は、土地利用計画の検討を進めているJR相模原駅北口の在日米陸軍相模総合補給廠一部返還地(道路・鉄道用地除く約15㌶)などのまちづくりについて中間まとめを公表し、1月22日に市立産業会館(中央区中央3)でシンポジウムを開いた。【2023年2月1日号掲載】 森多可示副市長は、本村賢太郎市長の代理

  • 専門部会で説明するSC相模原の現新経営者=1月10日

    相模原駅北口の土地利用、SC相模原招きスタジアム構想の説明

    相模総合補給廠の一部返還地(約15㌶)を中心としたJR相模原駅北口地区(相模原市中央区)の土地利用方針検討会議専門部会が10日、市役所第2別館で開かれた。前回(2022年11月15日)示された7つのモデルのうち2つにスタジアムが組み込まれており、計画の有無が全体の土地利用方針に大きく左右するとされて

  • 相武国道、中央道の渋滞対策25年3月まで続く見込み/相模湖高架橋では下部工着手

    国土交通省相武国道事務所はこのほど、中央高速道路(高井戸IC~上野原IC)の渋滞原因となるボトルネック解消を目的とした検討ワーキンググループが開き、上り線新小仏トンネル(仮称)の掘削工事や下り線相模湖IC付近の付加車線設置工事の進ちょくについて報告があった。新小仏トンネル―八王子JCT間の付加車線設

  • 北口-2

    補給廠一部返還地の土地利用計画で意見募集

    相模原市は27日、土地利用計画の方向性を検討している相模原駅北口地区(相模総合補給廠一部返還地)について、これまでの検討状況を整理して中間まとめを公表(添付図1、2参照)。また、年度末までに方向性をまとめる方針で、これに向け、検討の参考とする意見を2023年1月31日まで募集している。 中間まとめで