流通・サービス・他

　小田急電鉄は、相模大野駅直結の大型商業施設「ステーションスクエア」のＢ館３階食品フロアを全面リニューアルオープンした。同フロア「プティガーデン」は、県内初出店の２店舗を含む計11店舗が新規に進出。既存店と合わせ、店舗数は21となった。　 　改装前は和洋菓子店中心だったが、リニューアル後は「三宿月暈

?社員数２人で年商３億円を稼ぐ電子部品の専門商社が厚木市岡田にある。厚木アクストメインタワーに入居する「トラストコンポーネンツ」だ。本年度決算では、４期連続の増収増益を達成したばかり。営業利益は５千万円。社員数の少なさを、かえって強みにしており、同業者との差別化につなげている。無駄を省いたという、同

　メディアプラス（相模原市中央区千代田、金沢勇社長）が、同社で製造販売するスマートフォン（多機能携帯電話）ケース専用プリンターの拡販に挑んでいる。 　同製品は合皮やポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂などの素材でも印刷できるため、スマートフォンケース以外にも用途が見込めるという。 　財布やボールペンなど、身

ヘアゴムを製造販売するイノウエ（相模原市緑区鳥屋）の「静電気除去グッズ」が好調だ。２０１１年度のグッズの売り上げは前年度実績の３倍以上となる７０００万円。今年度はそれを上回る勢いという。 同社では０６年に「静電気軽減リング」の発売を始めて以来、ラインナップを順次拡充。現在、シリーズは11種まで増えた

　工業用ガス販売大手、ウエキコーポレーションの相模原営業所（相模原市中央区田名塩田）は、電極がなくても発光する省エネ型照明「無電極ランプ」を本格展開する。無電極ランプは６万時間の長寿命で、水銀灯と比べ、電気使用量を約８割減らせるのが特徴。工場や店舗など向けに、次世代型の照明器具として提案していく。（

相模原市内の中小のＩＴ（情報技術）企業５社が販売や技術交流などの分野で業務提携した。共同でプロジェクトを発足させ、技術を売り込みたい業界を設定。会社の垣根を越えて、各社が人材を融通しあいながら、共同で受注を取っていく。５社による「仮想経営統合」と呼んでいる。（千葉　龍太） 製造業では同業者が手を組ん

相模原市観光協会は１日から一般社団法人に移行した。民間が主導し、従来の「イベント型観光」から、「地域振興型の観光」につなげるのが狙いという。 将来は市の補助金なしでの運営を目指す。旅行業・広告代理業・コンベンション事業を経営の柱に据えたい考え。代表には加藤明・水郷田名観光協会長が就任した。

　河本総合防災（相模原市中央区鹿沼台）は、災害発生時に想定される「帰宅困難者」の対策製品を開発した。３日分の食料などを職場に備蓄できるセット。２月中旬から販売を始めた。 　東京都や県では、企業に対し、帰宅困難者対策の努力義務を盛り込んだ条例を４月に施行する。同社では、今後は製品の需要が高まるとみてお

増税前、駆け込み需要アクア抜きトップに 神奈川トヨタ自動車・相模原店（相模原市緑区橋本台）で、高級車「クラウン」の販売が急伸している。昨年末にフルモデルチェンジしたクラウンだが、同店では毎月２０台以上のペースで売れているという。昨年の同時期と比べても販売数は５倍以上で、好調な「アクア」も大きく突き放

生活協同組合コープかながわ（横浜市港北区新横浜、木下長義理事長）が、コープしずおか、市民生協やまなしと厚生労働省に申請をした３生協組織合同が１月11日に認可され、３月21日に「生活協同組合ユーコープ」として発足する。３生協を代表して１月17日に木下理事長がこの認可書を受理した。