流通・サービス・他

  • 来店を呼び掛ける志村社長

    10月6日、洋食屋さんのカレー 100円で限定販売へ/ア・ドマニー

     洋食屋さんのカレーを100円でいかが―。老舗レストランのア・ドマニー(相模原市中央区相模原)は10月6日、同日限定でビーフカレーを販売する。  一皿100円のチャリティーイベントで、売り上げは、市の社会福祉協議会に寄付される。午前11時~午後6時までの販売。先着順で売り切れ次第終了する。テイクアウ

  • 130317_ryuutuu

    ヤマザキデリカ、地元産食材で市商品/県内2高校と共同開発

     調理パン・米飯・惣菜製造販売のヤマザキデリカ(相模原市緑区)は、県立平塚商業高校、平塚農業高校と共同で神奈川県産の食材を使用したコンビニ向け商品を開発、10月から関東地区の「サークルKサンクス」で販売を開始する。  第一弾として、県のブランド豚であるやまゆりポークを味噌漬けにし、海苔で巻いた「味噌

  • 本を出版した佐藤さん(左)新藤さん

    ユーモラスに描く、倒産したら生活は?/相模原の主婦らが体験記

     一家の大黒柱の勤める会社がある日、突然、倒産したら―。相模原市南区在住の主婦、佐藤里栄子さんが、友人の進藤千津子さんとともに体験談「父さんの会社が倒産した」を本にして出版した。多額の住宅ローン、子どもの教育費用、親の病気。様々な問題を抱えながら、これらの難局を乗り越えたか。当時、生活の立て直しなど

  • 注目を集めた塚原氏の講演

    商議所の記念講演会/体操の塚原氏登場

     相模原商工会議所は9月20日、けやき会館(中央区富士見町)で創立40周年講演を開いた。講師には、元日本代表体操選手で金メダリストの塚原光男氏(現・日本オリンピック委員会理事)を招いた。  「果てしなき挑戦」と題し、経営者などに求められるリーダーシップについて、塚原氏が熱弁をふるった。  塚原氏は、

  • 新工場と連結する相模原事業所=緑区大山町

    工場建設に日本ゼトック、相模原で医薬品生産へ/3事業所の〝連結〟体制

     旧セントラル自動車の跡地への進出が決まっている日本ゼトック(東京都千代田区)は、現在建設している新工場の構想を明らかにした。医薬品としてのハミガキのOEM(相手先ブランド供給)専用工場と位置づける。最大生産能力は、年間1000万本を想定。隣接地に位置する同社の相模原事業所、建設予定の共同印刷(同文

  • 絵はがきを読み上げる入所者と、湖山代表(左)と志村さん

    マナーハウス、独自の絵はがき作製/美術館併設の特養

     特別養護老人ホームとして国内初の施設内美術館を併設する「マナーハウス横山台」(相模原市中央区横山台)は、展示作品と施設内の写真10枚をセットにした「絵はがき」を作製。同施設の入所者などに贈った。  知人や親戚に、近況を伝えるのに役立ててもらう。こうした試みは、国内の特養ホームでは初めてとしている。

  • 03-3men

    佐藤賢司市議に聞く/「相模原市がんばる中小企業を応援する条例」

     ―条例の狙いを教えて下さい。  「市内の中小企業の経営者やそこで働く人たち、行政や学者たちからのさまざまな意見を聞き持続的な成長のため、中小企業の活性化は不可欠と判断して条例化を提案した」  ―こうした名称にした理由は。  「『がんばる中小企業』としたのは、親しみを込めたつもりだ。景気が回復基調に

  • 130317_ryuutuu

    スマートエネ普及計画/県が骨子案を策定

     県は、太陽光発電やガスで発電するコンジェネレーション(熱電併給)システムなどを含めた「分散型電源」を柱とした新たなエネルギー政策「かながわスマートエネルギー計画」の骨子案をまとめた。  2011年に発表した「スマートエネルギー構想」では、太陽光発電の導入目標を14年度までに195万キロワットとして

  • 02-2men

    ダイエー相武台店、中食強化モデル店に/「オリジン東秀」も導入

     ダイエーは、9月上旬にオープンした相武台店(座間市広野台1丁目)を、他店舗より食料品の品揃えを充実させた「中食強化店」のモデル店舗として位置づける。  同モデル店は大阪府島本町のグルメシティ水無瀬店に続いて全国で2店舗目。相武台店だけ年間売上高26億円を目指す。  「単身者や高齢者などの増加で、家

  • 住まいのトラブルが起こると電話一本でスタッフが駆けつける新サービス(写真はイメージ)

    ウィッツ、住まいの問題を解決/「面倒見くん」を展開

     マンション管理のウイッツコミュニティ(相模原市中央区相模原)は、住まいの身近なトラブルに対し、年中無休でサポートする新サービスを本格化させる。  マンション居住者向け。水回りや電球交換、家具移動などに対し、電話一本で同社スタッフが駆けつける。  同社によると、エレベーターなどマンションの「共用部分