製造業・中小企業

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    新車史上14カ月ぶり増/史上低迷の底打ち感

     神奈川トヨタ自動車がまとめた8月の県内新車市場(軽自動車含む)は、前年同月比0・7%増の1万9064台となり、14カ月ぶりに対前年プラス伸長に転じた。軽自動車市場は同8・4%減の20カ月連続の前年割れとなったが、軽を含む県内新車市場は弱含みながら上向き基調となっている。トラックを製造する三菱ふそう

  • 真剣にびん詰め作業に励む学生

    相模女子大、共同開発の梅酒発売/小田急百貨店で9月14日から

     相模女子大学(相模原市南区文京)が大学の敷地内に植えられている梅を使い、久保田酒造(同市緑区根小屋)と共同で梅酒「翠想」を開発。9月14日から小田急百貨店町田店(町田市原町田)で限定200本を販売する。  梅酒に使用したのは、キャンパス内に卒業生が植えた100本以上の「梅」。大学を彩る季節の風物詩

  • 新横浜に建設予定のケルヒャー本社社屋(イメージ)

    ケルヒャー、横浜移転/来年めどに港北区に

     清掃機器大手の独ケルヒャーの日本法人、ケルヒャージャパン(宮城県大和町)は、横浜市港北区の新横浜に新社屋を建設し、2017年7月をめどに本社を移転する。取引先の多い首都圏に人事などの総務部門などを移すことで、業務効率を向上させる。  同社は車や外壁の洗浄に使用する高圧洗浄機やスチーム洗浄機などの家

  • 建設する「衛星機器生産棟」

    三菱電機が計画、相模工場に衛星新棟/生産能力2倍に

     三菱電機は、鎌倉製作所相模工場(相模原市中央区宮下)内に「衛星機器生産棟」を建設する計画を発表した。人工衛星に搭載する太陽電池パネルなど、複合材製品の製造・試験を行う。2017年10月に稼働を開始し、生産能力を2倍に拡大する方針。  生産した製品は、自社の衛星に搭載するほか、海外の衛星メーカーにも

  • リオ五輪チームリーダーと片野秀樹独支社長(左)

    ベネクス、ドイツ水泳代表に製品供与/東京五輪まで4年間支援

     疲労回復を促すリカバリーウエアを開発するベネクス(厚木市)は、ドイツ五輪協会の地域組織とウエア契約を締結した。東京大会までの約4年間、製品を提供することで選手の疲労回復をサポートする。  今回の契約は、独五輪協会の地域組織「ハイデルベルク・ナショナルトレーニングセンター」と結んだ。リオ大会に出場し

  • 変調波レゾルバを持つ千葉社長

    エクストコム、次世代産業から再注目/JAXA共同開発で好調

     エクストコム(大和市大和東)の「変調波レゾルバー」が、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同開発した技術を民生用に転用したことで、航空・宇宙や医療機器などの次世代産業から再び注目されている。  千野忠男社長は「大手3社から量産化の申し入れがあった。認定の信頼性は大きい」と、手応えを語る。  開発し

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    リベラル、広告のプロが悩み解決/ワンストップで制作提案

     総合広告代理業の「リベラル」(大和市中央林間)はこのほど、新規顧客向けの広告コンサルティングサービスを始めた。クライアントからのあらゆる相談に1人のクリエイターが対応し、ワンストップでデザイン案や具体策を提案できる。  新サービスは、「思ったようなデザインにならない」「期待している効果がない」など

  • 「革命的に変えられる」と話す前川社長

    ニューロネットが開発、「ウェブ接客システム」/町田トライアル発注認定に

     システム開発の「ニューロネット」(町田市南成瀬)が開発した「もしもしインタラクティブ」が町田市トライアル発注に認定された。パソコンやスマートフォンの映像チャットで商談や接客などができるシステムで、専門的な説明や対面接客が必要な業界への導入拡大を狙う。 (芹澤 康成/2016年8月10日号掲載)  

  • 「トヨタ生産方式」を採用した新センター

    KTグループ、ロジテク・センター完成/納期100%の実現目指す

     トヨタ販売会社4社などを傘下とするKTグループ(旧神奈川トヨタグループ)は2日、「KTGロジテク・センター」(愛川町角田)を稼働した。新車点検整備と車両物流業務をさらに効率化させ、「納期100%」の実現を目指す。  全車両に貼ってある「RFIDタグ」を読み取る無線ハンディターミナルを整備員に携行さ

  • 開発中の「非常用飲料水製造機」

    リガルジョイント、環境分野で技術力PR/非常用浄水装置開発へ

     流体機器の開発・製造するリガルジョイント(相模原市南区大野台)は、災害時に河川や池などの水から飲料水をつくる「非常用飲料水製造装置」を開発している。オゾン環境機器で築いた技術力を生かし、環境分野でも存在感をPRしたい考えだ。  同社は南海トラフ地震や首都圏直下型地震が懸念される中、災害時の深刻な「