県が再生策発表、県営団地を健康団地に

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　県はこのほど、県営団地の空き地などに、医療や福祉施設を誘致することで、「健康団地」として再生させる試みを始めると発表した。
　入居者の高齢化が進む県営団地を活性化させるのが狙い。子育て世代の入居枠も拡大する。
　今回は、浦賀かもめ団地（横須賀市鴨居）の空き店舗を利用する。
　対象施設は、鉄筋コンクリート造りで、地上２階建て。１階に医療施設（床面積約７６０平方メートル）、２階に社会福祉施設（同約１９０平方メートル）の事業者をそれぞれ募集する。契約期間は１年間。
　各団地によって状況が異なるが、空き戸数や施設などを活用し、自治体やＮＰＯ法人が高齢者の見守り活動なども行うという。
　県によると、県内にある２１９カ所の県営団地（約４万２０００世帯）の高齢化率は現在までで約36％。高齢者の単身率は約22％と高齢化が進んでいるという。（船木　正尋、２０１３年１１月１０日号掲載）