相模原市 、「第三者委」が調査へ／土地区画整理事業を検証

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産業廃棄物の埋設や土地評価の不正操作などの問題が相次いで発覚している相模原市南区の土地区画整理事業「麻溝台・新磯野（Ａ＆Ａ）第１整備地区」を巡り、市の第三者委員会（委員長・坂本正之弁護士）が９日に発足した。

第三者委は、県弁護士会から推薦された弁護士３人で構成し、事業の政策決定の過程や市の運営上の問題などについて調査し、ことし３月下旬に市に報告する予定。

一方、相模原市議会は同日、議会運営委員会を開き、地方自治法１００条に基づく調査委員会（百条委）の設置について議論した。しかし結論は出ず、再び次回の議運委に持ち越しとなった。

議運委では市民民主、共産、颯爽の３会派が百条委の早期設置を提案。自民と公明の２会派は設置に前向きな姿勢を示しつつも、「市の第三者委と調査項目が同じ」ことや「経費の問題」などがあるとして、引き続き持ち帰り協議するとした。

事業の調査検証を巡っては、市が弁護士による第三者委を設置したほかに、昨年７月から市の内部にも検証組織を立ち上げており、ことし２月に最終報告をまとめる。

これら市の調査とは別に、３会派は「二元代表制の視点から、事業を審議した議会の責任を果たすべき」と百条委の早期設置を提案。一方で、自民会派のある市議は本紙の取材に「２月の最終報告、３月の第三者委の調査報告をみたうえで、設置が必要かどうかを判断すべき」と話した。

【相模経済新聞1月20日号】