横浜市、行政棟を商業・宿泊施設へ/庁舎移転で民間8社を選定


横浜市は、2020年6月の市庁舎移転に伴う中区港町の現庁舎跡地(約1万6500平方 メートル)利用で、三井不動産を代表とするグループを事業予定者に選んだ。行政棟は保存して商業施設やホテルに改装し、議会棟は解体して建築した高層ビルにオフィスや大学などが入る。JR関内駅前の市中心部に新たなにぎわいの場を創設するのが目的で、24年度をめどに開業する。【2019年9月20日号掲載】

横浜市役所跡地利用2横浜市役所跡地利用横浜市役所

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