相模湖漕艇場（相模原市緑区与瀬）
一般会計の歳入では、県税収入が前年度比１１５億円減の１兆２４３２億円。法人実効税率引き下げが影響し、法人事業税が74億円減少すると見込まれる。
県債の新規発行額は、同80億円減の１８８５億円。残高は３年連続の減少となるが、依然として３兆５４２７億円、県民１人当たり約38万7千円の債務が残る。
地方交付税・臨時財政対策債総額が３２０億円の減に加えて、給与改定の影響や国予算への対応などで、財源不足額は８８０億円に拡大。事業と補助金の見直しによる１２０億円と不動産売り払い収入の増による70億円のほか、財政調整基金を１８０億円取り崩すことで均衡を保った。
歳出のうち人件費や福祉関連費など「義務的経費」は、これまで県が負担していた政令市の教職員給与が各市の負担に変更されたことなどで、同２・８％減の１兆６１６９億円。一方、「施策的経費」が同７・６％減の３２３億円となり、全体の16・７％を占めた。
新規事業では、東京２０２０五輪・パラリンピックの事前キャンプ誘致では４４０６万円を充て、前東京大会でカヌー競技会場となった相模湖漕艇場を核としたスポーツ・観光拠点づくりに取り組む。２キロメートルコース設置に向けた事前調査や浮き桟橋改修、そのほか必要な設備を整備する。
また、昨年７月に障害者施設「津久井やまゆり園」（相模原市緑区千木良）で発生した殺傷事件を受け、約２億円の予算を障がい者の社会への参加を妨げる偏見や差別の排除に取り組むとともに、事件の再発防止に向けた対策を推進。同施設の再生に向けて２０９５万円を確保し、除去工事の実施設計や各種調査などを行う。
ロボット分野では、２億９７００万円を注入し、実用化や導入・普及などを促進する取り組みを推進する。旧新磯高校（相模原市南区新戸）の建築設備を改修し、プレ実証フィールドとして本格的に運用する。
リニア中央新幹線の県内駅整備に伴う相原高校の移転では19億２１２３万円を計上し、校舎などの新築工事などを行う。早ければ19年に、職業能力開発総合大学跡地へ移転する予定。
（２０１７年２月２０日号掲載）
