景気動向調査、地域格差　浮き彫りに／7～9月期ＫＩＰ調べ

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　神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）が県内中小企業２千社を対象とした７～９月期の景気動向調査（回答は１０４４社）によると、企業の景況感を示す総合業況ＤＩは、前期比０・４ポイント上昇の▲29・１となった。これを地域別のＤＩで分けると、都市部と人口減少が目立ち始めた県西部などとの地域格差が目立った。相模原地区も悪化した。
（編集委員・千葉龍太／２０１６年１０月１０日号掲載）

　地域別景気動向で横浜地区のＤＩは▲28・３（前期比４・８ポイント低下）、川崎地区は▲19・９（同３・８ポイント上昇）だった。

　それに対し、横須賀地区は▲35・１（同２・１ポイント低下）、足柄上・西湘地区▲40・０（同２・６ポイント低下）。同じＤＩでも地域間で大きな差がある。

　横浜・川崎地区は、飲食を中心に需要が根強く、湘南地区も海水浴客が増加したものの、箱根を含む県西地区は、火山活動停滞にも関わらず、観光客はまだ完全に回復していない。

　また、「県西部、横須賀では人口減に始まり、ネット通販による（商業への）影響がより深刻化している」とコメントする企業もあった。

　相模原地区のＤＩは▲33・６（同１・３ポイント低下）だった。他の政令市のＤＩと比べても差がある。ただ、半年後のＤＩは上昇を見込んでいる。

　一方、業種別業況ＤＩは、製造業が同２・６ポイント上昇の▲19・９、建設業は同５・０ポイント上昇の▲10・７、商業・サービス業は前年比２・７ポイント低下の▲40・５となった。