県内短観、企業の景況感低下／中小企業はＤＩ改善

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　日銀横浜支店が発表した６月の県内企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、全産業で前回から２ポイント低下の「プラス４」となったものの、企業規模別で中小企業のＤＩは改善した。３カ月先（９月）の予測では全産業で２ポイント増の「プラス６」となる見通しだ。

　６月の県内短観を業種別でみると、円高の影響で製造業のＤＩは９ポイント減。それに対し、非製造業は６ポイント増となった。小売業が苦戦したが、建設や運輸などが好調だった。

　企業規模別ＤＩは、大企業が横ばい。中堅企業は５ポイント下落。中小企業は３ポント回復していた。９月まで予測では、製造業が改善する見通し。今回悪かった電気機械や輸送用機械を中心に業況が上向くとしている。ただ、今回ＤＩが増加した非製造業は慎重で３ポイントの低下を予想する。

　一方、県内企業の２０１６年度の設備投資計画は、全産業で前年度比22・５％増を見込む。業種別では、製造業が前向きで同33・０％増となっている。県内企業（製造業）の想定為替レートは、１㌦＝１０９・４８円だった。なお、ＤＩは業況を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。
（編集委員・千葉龍太／２０１６年７月２０日号掲載）