県内企業、設備投資　前向きに／製造業の景況感は改善

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　日本銀行横浜支店が発表した２０１５年12月の県内企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断ＤＩは、全産業でプラス６となり、前回（９月）調査から３ポイント下落した。ただ、注目度の高い製造業のＤＩは１ポイント増のプラス７だった。一方、企業の今年度設備投資計画は前年比16・２％プラスとなる見通し。先行き不透明感があるものの、好調な業績や設備不足感の強まりに支えられ、県内企業は設備投資に前向きになっている。　（編集委員・千葉龍太／２０１６年１月１日号掲載）

　製造業のＤＩは、「輸送用機械」が大幅に下落したものの、「電機機械」が前回のマイナスからプラスに転じたほか、「はん用・生産用・業務用機械」もわずかながら増加。結果としてＤＩが上昇した。

　それに対し、非製造業のＤＩは、５ポイント減少。一連のマンション傾斜問題で消費者の購入意欲が下がったことなどを背景に、「建設・不動産関連」が下がった。冬物商品の販売が鈍かったこともあり、「小売」も下落した。　今回のＤＩを企業規模別でみると、大企業・中堅企業・中小企業がいずれも低下。しかし、そのなかでの中小企業の製造業のＤＩだけは唯一上昇していた。

　また、県内企業の設備投資計画では、年度全体を通じると、プラスとなる見通し。上期に控えていた設備投資が、下期になってようやく動き始める模様だ。

　なお、ＤＩは業況を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。今回の調査は県内３５６社（製造１５６、非製造２００社）に対して実施した。回答率は99・４％。