地域の話題

３月末まで日本弁護士連合会（日弁連）の副会長で、県弁護士会相模原支部の伊藤信吾弁護士（61）が「第28回日本ミステリー文学大賞新人賞」に選ばれ、主催の光文社文化財団は３月18日、東京都内のホテルで贈呈式を開催した。「光文三賞」と呼ばれるもので、同文学大賞には作家の東野圭吾氏（67）、鶴屋南北戯曲賞は

相模原市地域交通活性化協議会は３月26日、けやき会館（中央区富士見６）で会議を開き、地域団体が運行主体として検証している「グリーンスローモビリティー」の本格運用について協議を行った。道路運送法による登録・許可不要のボランティア輸送にあたるため同モビリティーについて協議事項とする必要はないが、幅広く地

　厚木市内２カ所で営業していた「自家製パン工房パンパパン」が２月14日、愛川町中津に移転・集約した。イートインスペースには円柱状の棚があり、葉物野菜やハーブなどの水耕栽培を行っている。自家栽培のレタスやベビーリーフを使ったメニューも特色だが、その背景には同店を経営する運営会社を取り巻く〝ある〟事情が

関東運輸局と関東地方整備局は12日、横浜第２合同庁舎（横浜市中区）で観光ビジョン推進関東ブロック戦略会議を開いた。関東運輸局が「江戸街道」を統一テーマに地域間連携を推進する「江戸街道プロジェクト」の取り組みと、２０２７年に横浜市瀬谷区・旭区で開催する予定の「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７（国際園芸博覧

相模原市は10日、緑区橋本の杜のホールはしもとで、成長意欲の高い起業家を地域から輩出することを目指しスタートアップを支援する「相模原アクセラレーションプログラム（ＳＡＰ）」や、市内企業の新事業開発を支援する「オープンイノベーションプログラム」の成果発表会を開いた。支援制度を活用し市内で実証実験を行う

相模原市と座間市を管轄する横浜地裁相模原支部（中央区富士見）で裁判官３人による合議制裁判と労働審判の実施を求め、両市長や県弁護士会（岩田武司会長）、地域団体など計47団体で構成する協議会は11日、横浜地裁（横浜市中区）に要望書と市民から集めた署名７７４２筆を提出した。【2025年3月20日号掲載】

相模原市は、現在休止している相模原北メディカルセンター急病診療所（ＭＣ）＝緑区合同庁舎１階＝と調剤薬局について、２０２４年度末で廃止する。17年の開設当初から、休日と土曜夜間の内科のみの体制で診療を行ってきたが、21年４月からコロナウイルスワクチンの集団接種会場として利用するため休止していた。集団接

相模原市が緑区の橋本駅周辺整備事業で計画する新設道路「大西大通り線」を巡り、市議会建設委員会（折笠正治委員長）は６日、大西大通りを市道認定する議案を賛成総員で可決した。立ち退きを迫られる住民有志が提出していた市道認定を可決しないことを求める陳情は、賛成なしで不採択となった。議案は市議会３月定例会最終

町田市は、前年度比７・７％（約１３７億９２９９万円）増の約１９３０億７５４１万円で、過去最高となる２０２４年度の一般会計予算案を２月20日開会の市議会に提出した。「まちだ未来づくりビジョン２０４０」「市５カ年計画22―26」の４年目にあたるため、社会状況の変化や未来のニーズを的確にとらえ、既存の事務

２０２４年度内にＪＲ横浜線淵野辺駅（相模原市中央区淵野辺３）南口周辺の鹿沼公園・複合施設整備基本計画（まちづくりプラン）の策定を目指す同市は２月21日、同駅南口前の大野北公民館で市民向けに説明会を開いた。リニューアルを計画している鹿沼公園のゾーニング、駅周辺の各機能を集約する複合施設の導入機能や想定