地域経済

  • 本村市長ら20政令市長が集まった会議

    指定都市長会議、公共施設の長寿命化や医療体制の確保が議題に

    相模原市など全国20政令指定都市の首長で構成する指定都市長会(会長・林文子横浜市長)は11月18日、東京都中央区で会合を開いた。相模原の本村賢太郎市長らが4つの提言・要請を取りまとめ、「公共施設等の長寿命化」「医療提供体制の確保」などを各分野の担当大臣に提出する。 さいたま市長は、地価や物価が相対的

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    MHIEC、横浜の設備改修受注/焼却施設更新で効率化

    三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング(MHIEC、横浜市西区)は、横浜市から一般廃棄物焼却施設「資源循環局鶴見工場」(鶴見区末広町)の焼却炉等改修工事を受注した。処理能力1日当たり1200トンのストーカ式焼却炉設備を改修し、長寿命・省エネルギー化を図る。受注額は61億2700万円(税

  • 歩行者がいる園内で実証を行う自立走行バス

    相模湖リゾート、歩行者いる園内で自律走行バスを実験/相模原市緑区若柳

    さがみ湖リゾートプレジャーフォレストを運営する相模湖リゾート(相模原市緑区若柳)と富士急行、SB(ソフトバンク)ドライブは11月25日、園内で自律走行バスの実証実験を報道関係者などに公開し、試乗会を行った。無人で運行するシャトルバスとしての導入を目指しており、自律走行バスの技術や車両内の乗客数を検知

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    ほぼ全業種で悪化続く/相模原商工会議所、第1四半期の景気観測

    相模原商工会議所が会員企業を対象に実施した第1四半期(4~6月)の景気観測調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数(DI値)は、全産業でマイナス1となり、前期(1~3月)から6ポイント悪化した。全国では全業種にわたり業況の改善の兆しがみられるものの、相模原市では飲食業・サービス業を除き業況の悪化

  • 交通の要衝に建設された物流施設

    横浜町田ICに開設/10万平米の倉庫一棟借り

    ダイワコーポレーションは10月5日、日本生命保険所有の「ニッセイロジスティクスセンター横浜町田」(大和市中央林間7)を1棟賃借し、大型物流施設「横浜町田営業所」を開設する。5階建て、総延べ床約9万5206平方メートルの倉庫はダイワコーポレーションで最大の物流施設となる。【2019年10月1日号掲載】

  • カフェのような商談スペース

    飲食業が起業支援施設/開業の経験生かし支援

    相模原市や町田市などで飲食店事業を展開しているキープ・ウィルダイニングはこのほど、町田駅近くのアエタ町田(原町田6)にインキュベーション(起業支援)オフィス「BUSO AGORA(武相アゴラ)」をオープンした。「気軽に利用できる」というシェアオフィスやコアワーキングスペースを設け、創業や新規事業を支

  • SIC-2(左)西側に建設した新棟=8日撮影

    SIC、成長分野の支援強化/20周年と新施設完成祝う

    さがみはら産業創造センター(SIC)=相模原市緑区西橋本5=は5日、同区の市立勤労者総合福祉センター(サン・エールさがみはら)などで創立20周年と新たな創業支援施設の完成を祝う式典を行った。ロボット、バイオ、ヘルスケアなど、成長産業分野でR&D(研究開発)の事業化を目指す企業などを支援し、地域経済の

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    マーク電子、きらぼしFGなどから投資/事業継承と成長支援

    医療機器・各種計測機器の企画・開発メーカーのマーク電子(相模原市緑区橋本台1)はこのほど、東京きらぼしフィナンシャルグループ(きらぼしFG)子会社のきらぼしキャピタルときらぼし銀行の投資事業「夢・かがやき1号ファンド」の第1号案件に選ばれた。きらぼしFGが8月30日にマーク電子の株式を取得し、円滑な

  • 相模原市長と協定書を交わした横浜銀行 大矢恭好頭取

    相模原市、2銀行と連携協定結ぶ/関係強化で課題解決へ

    相模原市は8月21日、横浜銀行と地域活性化に関する連携協定、東京きらぼしフィナンシャルグループなどと包括連携に関する協定をそれぞれ締結した。積み重ねてきた協力関係をより発展させるとともに、包括的・継続的な連携で地域の課題解決や活性化などを図っていく。【2019年9月1日号掲載】

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    相模原市のプレミアム商品券、増税合わせ来月29日発行/子育て世代など対象

    相模原市は9月29日、10月の消費税増税に合わせて、販売金額に25%のプレミアム(割り増し)分を上乗せする「プレミアム付き商品券」を発行する。低所得者や子育て世帯への影響を緩和し、地域における消費を喚起・下支えすることが目的。国の全額補助で、今年度一般会計予算に約12億円を計上した。【2019年8月