市内景気、９カ月連続で悪化／７～９月期観測調査

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　相模原商工会議所がまとめた２０１４年７～９月の景気観測調査によると、企業の景況感を示すＤＩ値は、全産業ベースで、前回（４～６月期）から５?悪化のマイナス26になった。
　全産業ベースでの悪化は９カ月連続。業況天気図も「小雨」のままだった。前回はＤＩ値がプラスだった製造業が一転してマイナスになったほか、飲食・サービス業も苦戦した。
　市内製造業は受注が回復傾向にあるものの、人手不足や円安による原材料費の悪化で収益性が下がっているとみられる。
　今回の観測調査では、製造業のＤＩ値は、前回のプラス２からマイナス10となり、12?の低下になった。
　実際、回答企業からは「若年労働力が確保できない」（ねじ製造）、「製品単価が下落している」（精密機械器具製造）などの意見が寄せられた。また、「大手の取引先は景気が良さそうだが、中小の取引先は危機感が漂っている」（金属加工）といった切実な声も。
　一方、建設業や小売・卸売業、飲食・サービス業といった「非製造業」でも全業種でＤＩ値が下がった。製造業と同じく人材不足に加えて、消費増税の反動減の影響から脱しきれていない様子がうかがえる。「消費者の買い控えが月ごとに顕著になってくる気がする」（寝具・雑貨販売）、など、景気の先行きを懸念する声が目立った。
　10～12月期の全産業のＤＩ値はマイナス23を予測。わずかながら改善を見込んでいる。
　調査は９月16～10月15日にかけて、会員企業５００社を対象に実施した。　（編集委員・千葉龍太、芹澤　康成／２０１４年１１月２０日号掲載）