新卒採用計画、３割が「確保できず」／採用意欲高まるも苦慮

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　相模原市内など県内中堅・中小企業の２０１５年春の新卒採用計画で、「確保できない」とする企業が、全体の３割近くあったことが、浜銀総合研究所の調べで明らかになった。新卒採用に対する意欲は、米リーマン・ショック前となる２００８年の調査以来、最高水準になったものの、県内の中堅・中小企業は依然として人材確保に苦慮している実態が浮き彫りになった。
　県内企業の新卒採用計画は、円安効果などで製造業の受注が持ち直していることなどから、昨年より増加傾向にある。
　同総研が、来春の新卒採用について聞いたところ、「予定はない」とする企業が２４６社（51・６％）と依然として最多だが、昨年調査より大幅に減少。
　その一方で、「採用予定がある」とする企業が増加。今回の調査で、２３１社（構成比48・４％）となり前年（同44・５％）を上回る結果になった。
　同総研によると、消費増税の反動減の影響を受けているサービスなどの非製造業より、製造業の意欲が高く、実際に半数以上の企業が採用を計画しているという。
　ただ、製造・非製造業とも、来春の新卒採用を予定する企業のうち、「確保できる」とする企業は、わずか25社にとどまった。
　これに対し、全体の約３割にあたる63社が「確保できない」とした。
　同総研は「大企業など多くの企業で新卒採用意欲が高まっていることから、今春に比べると来春の採用は困難になることが予想される」と分析している。
　（編集委員・千葉龍太、芹沢康成／２０１４年１１月１０日号掲載）