10月県内判断、景気「緩やかに回復」／日銀の金融経済概況

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　日銀横浜支店は相模原市内などの県内景気について「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は残っているものの、基調的には緩やかに回復している」と判断した。同支店がまとめている「金融経済概況」のなかで盛り込んだ。昨年11月から続いている「緩やかに回復」との判断を据え置いたものの、県内経済で消費増税の反動減は薄まってきているとみられる。（編集委員・千葉龍太／２０１４年１１月１日号掲載）
　日銀横浜支店では、県内実体経済を構成するものとして「生産」「輸出」「設備投資」「雇用・家計所得環境」「個人消費」「住宅投資」「公共投資」の７分野で、それぞれ個別判断した上で総括判断をまとめている。
　このうち、消費増税の反動減が最も影響する県内の「個人消費」については、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は薄らいでおり、基調的には底堅く推移している」と表現した。
　個人消費に関しての判断は前月と同じだったが、「県内の百貨店の売上高が秋物衣料の販売が堅調で持ち直している」という。