トリアージを行う災害派遣医療チーム隊員
参加者を激励する安倍首相
９月１日（防災の日）、相模原市中央区の相模総合補給廠をメーン会場に、「第35回９都県市合同防災訓練」が開催された。関係機関のヘリコプターを導入する本番さながらの訓練に、１３０機関・団体からの約１万人の参加者が防災・減災への意識を高めた。
今回の訓練では午前10時、同市直下を震源域とするマグニチュード７クラスの地震が発生したと想定。自衛隊と在日米軍、消防、警察、医療機関など１３０機関・団体が連携し、救出救助・消火訓練などを実施した。
また、相模原駅付近の高層マンションや孤立対策推進築から被災者を北里大学病院へ輸送したり、相模湖地域から宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携した訓練など地域特性も考慮された。
医療救護訓練では、倒壊建物や事故車両から救出した被災者をトリアージ（緊急度判定）。日本赤十字社やＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）が救護所で負傷者に初期治療などを行い、重傷者を消防局や在日米陸軍のヘリで医療機関へ搬送した。
視察に訪れた安倍晋三首相は「災害から多くの命を守るためには、国民一人ひとりの心構えと準備が重要だ。政府は大規模災害に備え、防災対策を常に見直して強靭な国土づくりに努めていく」とあいさつ。
加山市長は「市民や関係機関が連携する大切さと有効性を再認識するとともに、技術の向上を図ることができた。家庭や職場でも、災害時における自身の役割を確認し、大規模災害の発生に備えてほしい」と講評した。（芹澤 康成／２０１４年９月１０日号掲載）
