消費増税後の地域経済、景気判断を据え置き／日銀横浜支店

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　日本銀行横浜支店は４月の県内景気について、「消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかに回復している」とした。景気についての総括判断は、前回から据え置いた。個人消費は反動減があるものの、企業部門では「生産」が緩やかに増加するとともに、設備投資も持ち直してきているという。同支店が消費増税後に県内景気について言及するのは今回が始めてとなる。（千葉　龍太／２０１４年４月２０日号掲載）
　日銀横浜支店では、実体経済を構成する「生産」「輸出」「設備投資」「雇用・家計取得環境」「個人消費」「住宅投資」「公共投資」の７項目についても個別判断している。
　このうち「個人消費」に関しては、消費増税の影響が顕著に出た。
　同支店によると、県内の百貨店の売上高は、３月は前月比３割増の伸びだったものの、４月以降は前年を下回っているという。
　家電量販店も３月は前月比６割程度伸びだが、４月以降はマイナス。スーパーや乗用車販売も同じ傾向としている。
　ただ、それでも県内のホテル・旅館の稼働状況を見ると、観光需要は回復しているという。結果として４月の県内の個人消費について同支店は、「消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、底堅く推移している」と判断した。