２０１３年度の県内企業倒産数、４年連続でマイナス／東京商工リサーチ横浜支店

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　東京商工リサーチ横浜支店が集計した２０１３年度の県内企業倒産件数は、前年度比10・７％減（同70件減）の５８４件となった。前年度を下回るのは４年連続で、バブル期だった１９８９年以降、過去５番目の低さとなった。政府の経済政策「アベノミクス」の効果もあり、大手企業を中心に経営環境が改善したことなどが要因と、同支店はみている。（千葉　龍太／２０１４年４月２０日号掲載）
　業種別で最も多かったのは、建設業の１５７件（構成比率26・９％）だったが、前年度と比べると件数は２割以上減った。東日本大震災の復旧工事や公共工事の増加などが減少した要因という。
消費増税前の駆け込み需要が波及した不動産業の倒産件数も減った。
それに対し、競争が厳しい小売業や情報通信業は増加した。
製造業は、前年と同件数。大手企業の事業環境は改善してきているが、中小企業まで恩恵が十分に浸透しておらず、資材高騰なども響いたという。
昨年度に倒産した企業を原因別でみると、最多は「販売不振」で全体の７割以上を占めていた。
一方、地域別で分類すると、横須賀や小田原、綾瀬は増えたものの、相模原市内の倒産件数は38件（前年度61件）と大幅減少となった。