相模原など正社員採用、４年連続で改善／帝国データバンク横浜支店調べ

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　相模原などの地域企業の２０１４年度の正社員採用が４年連続で改善することが、民間調査会社の調べで明らかになった。４月以降、消費増税前の駆け込み需要の反動減による影響が懸念されるなか、地域企業の正社員雇用については改善するとみられる。今回の調査では、正社員を「採用予定」とする企業が、調査対象となった４６３社のなかで半数以上となり、前年を上回っていた。（千葉　龍太／２０１４年４月１日号掲載）
帝国データバンク横浜支店が、相模原や大和市内などを含む県内企業９５５社（回答は４６３社）を対象に実施した。
　14年度の正社員採用について、採用予定があると回答した企業は、４６３社中２４６社（構成比53・１％）あった。昨年度の52・３％と比べると、わずかながら上昇している傾向がうかがえた。
　とりわけ昨年度に「採用予定はない」と回答した企業の約２割が、14年度に「採用予定あり」へと転換したという。
　ただ、14年度の正社員採用は、業種別で温度差がある実態も分かった。採用を増加する業種としては、「小売」（同36・４％）や「建設」（同25・０％）、サービス（同23・３％）で高かった。
　それに対し、製造業などは「損益状況、販売動向からみて余力がない」とする意見が目立ち、依然として慎重なことが分かった。
　同支店は「消費増税後に経済の先行き不透明感を抱える中で、採用に躊躇する企業も多くみられた。雇用改善が景気の好循環につながっていくためには、中小企業の実態を把握した施策が必要になる」と説明した。