横浜商議所「今後３ヵ年の活動方針」を策定／経営相談事業など強化へ

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横浜商工会議所は、経営支援事業の強化などを柱とした「今後３カ年の活動方針」を策定したと発表した。

①中小・小規模事業者に対するきめ細かな経営支援事業の展開②政策の提言力と実現力の強化③なくてはならない商工会議所の組織基盤づくり―の３点が柱となっている。

具体的には、今年３月に金融円滑化法の終了を控え、「１日出張窓口」や専門家による相談事業、消費税転嫁対策の検討など、支援の充実を図っていく。また、経済成長が続く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への視察団派遣にも取り組む。