県内景気、総括判断 据え置き／日銀横浜支店の１０月概況

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　日本銀行横浜支店は、10月の県内景気について、「緩やかに回復している」とする前回（９月）判断を据え置いた。
　日銀横浜支店では、実体経済を構成する「生産」「輸出」「設備投資」「雇用・家計取得環境」「個人消費」「住宅投資」「公共投資」の７項目も個別判断している。
　このうち、「生産」「輸出」「個人消費」「公共投資」の４項目を上方修正した。地域経済の大きな比重を占める生産は、今回は「緩やかに回復している」と表現。
　影響が大きい輸送機械（自動車産業など）が、輸出向けで緩やかに増加している。素材関連も、デジタル関連機器の高機能材料が増加していることから「全体として緩やかに増加している」という。
　一般機械は、はん用機械類が低調であるものの、「海外向けの工作機械が堅調。半導体製造装置も緩やかに増加しており、総じてみれば、持ち直している」とした。
　県内企業の輸出の状況も「海外需要の持ち直しや為替円安などを受けて、持ち直している」。
　一方、個人消費は「底堅く推移している」と表現した。大型小売店の売上高は、高額品の販売増が続いているほか、秋物衣料品の売り上げも伸びている。家電販売も、これまで落ち込んでいた薄型テレビ販売が増加しているという。（千葉　龍太、２０１３年１１月１日号掲載）