宅配向け冷凍食品のニッコー（大和市代官）は、地元産食材の使用を大幅に増やす。政府が３月に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明したのを受け、将来は海外から農産物の輸入が増えると予想。地元産に置き換えることで、差別化につなげる。今後５年以内に、製品の原材料に占める地元産の割合を半分に高めていく。
ニッコーは現在、綾瀬市内に農地約７０００平方㍍を借りて野菜を栽培。農産物を冷凍食品の原材料に活用している。
昨年はニンジンやサツマイモ、インゲンなど約10種類を栽培。現在、全製品の原材料10％弱を賄っている。山﨑貞雄会長は「将来は、すべて自分たちで作った野菜を原料にした製品の製造を目指す」と説明。
今後は地元農家から技術指導を受けながら、本社がある大和市内にも農地を拡大する。自社で運営する農地を30㌶にまで広げ、地元産食材の比率を大幅に高めるとしている。
自社農園で作業する山﨑雅史社長
