相模原市は、空家対策特別措置法（空家法）が５月に施行されたのを受けて、空き家対策へ本格的に乗り出した。年度内の対策協議会を設置し、計画策定を目指す。
総務省の調査によると、同市で２００８年から13年までに空き家率が０・２ポイント増加した。今後、高齢者世帯が増えると、住居が空き家となる可能性が高まる。
空家法では、周辺に危険や迷惑を及ぼす「特定空家等」を指定し、除去や修繕を指導・勧告などができ、行政代執行の強制も可能。固定資産税が最大で６分の１に軽減される特例を解除できる。（２０１５年１２月１０日号掲載）
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