地域経済

　三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（ＭＨＩＥＴ、相模原市中央区田名）がインドで運営するディーゼルエンジンの製造・販売会社ＭＶＤＥは、このほど累計生産台数10万台を達成した。 （2018年8月10号掲載）

　県はこのほど、企業誘致推進方策「セレクト神奈川１００」で、県外企業による相模原市内への投資計画など計４件を認定した。「ロボット関連産業」などとして選び、企業誘致を促すための補助金や融資、税制措置で支援する。 　各種生産自動化システムやロボットシステムの設計・施工を手掛ける「芙蓉実業」（山梨県富士吉

さがみロボット産業特区協議会（会長・黒岩祐治知事）の会合が７月12日、横浜市中区のホテルで開かれた。人口減少と超高齢社会の到来、東京五輪パラリンピックの開催を見据え、各課題の解決や安心・安全の確保を目的としたロボット開発に対象分野を拡大。支援のすそ野を拡大することで、社会条項の変化やニーズの広がりに

７日に１００周年を迎えた藍澤（アイザワ）證券は、証券会社のイメージを払拭し他社との差別化を図るため、地域や業界の垣根を超えた問題解決事業「クロスボーダー・ソリューション」に注力している。顧客の不安を取り除く「ホープクーリエ（希望の配達人）」を目指す同社に期待が集まっている。 （２０１８年７月２０日号

相模原機械金属工業団地協同組合（緑区橋本台／組合企業19社）は２日、創立50周年の記念式典を南区上鶴間本町のホテルラポール千寿閣で開いた。中島正信副知事や加山俊夫相模原市長、杉岡芳樹相模原商工会議所会頭をはじめ、関係企業など約１４０人が出席し、周年を盛大に祝うとともに、同工業団地のさらなる発展を祈念

新日鉄興和不動産は２０１９年１月、座間市初の法定再開発「小田急相模原駅前西地区第一種市街地再開発事業」の一環として「リビオタワー小田急相模原」を完成させる。小田急小田原線小田急相模原駅から徒歩２分の総開発面積約２７００平方㍍で、「住宅棟」と「商業・公益棟」の２棟を一体的に整備している。 （２０１８年

宮ケ瀬ダムと２本の導水路を管理する国土交通省相模川水系広域ダム管理事務所（相模原市緑区青山）はこのほど、２０１８年の主要事業を発表した。堰堤（えんてい）維持費を昨年当初比で７％増の10億４２００万円とし、引き続きダム関連施設などの安全と機能を維持するための対策を進める方針だ。 （２０１８年７月１日号

県はこのほど、企業誘致推進方策「セレクト神奈川１００」で、県外企業による相模原市内への投資計画など３件を認定した。「未病関連産業」などとして選び、企業誘致を促すための補助金や融資、税制措置で支援する。 （２０１８年６月２０日号掲載）

相模原市と日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、同市南区相模大野の小田急ホテルセンチュリー相模大野で、同市と友好都市関係にあるカナダ・トロント市や同市があるオンタリオ州の幹部を招いたビジネスセミナーを開いた。北米市場への販路開拓を狙う市内企業など約34社から52人が参加し、同国の経済情勢や産業施策

外国人留学生に地域経済の担い手になってもらおうと、神奈川経済専門学校（相模原市緑区東橋本２）は、市内や近郊の企業への就労を支援する「校内就職セミナー」を開いた。海外展開に取り組む中小企業や人材不足に悩む業界もあり、優秀な外国人を確保しようと市内・県内企業など７社が参加した。 （２０１８年５月１０号掲