流通・サービス・他

  • 現場の課題を紹介する発表者

    県がフォーラム開催、補助制度でロボ実用化

    ロボットの実用化を進めている県は4月24日、ユニコムプラザさがみはら(相模原市南区相模大野3)で「さがみロボット産業特区」の取り組みの一環として第1回マッチングフォーラムを開いた。介護・医療と農林水産業(鳥獣対策)の関係者を招き、各現場で課題となっている案件を紹介した。

  • 総務省に選ばれたSIC=相模原市緑区西橋本

    SIC、総務省が選ぶ先進事例に/公共性と公益性を評価

    さがみはら産業創造センター(SIC、相模原市緑区西橋本5)は、総務省の「第三セクター改革等の先進事例」に選ばれた。地方公共団体がこれまでに取り組んできた改革などの事例として、同社の「公共性・公益性」が高い事業の効率的な実施が評価された。

  • 大木市長(左)に目録を手渡す鶴井常務理事

    平塚信金、子供の”心”育む/大和市に児童書31冊寄贈

    平塚信用金庫はこのほど、大和市に児童書を寄贈した。2013年度から毎年実施され、今回で4回目となった。 同信金は、8市1町に児童書を寄贈した。「子ども達の心を育む 子ども読書応援定期預金Ⅳ」への申込金額の0・0125%相当。同預金は、子供が読書に親しむ機会を増やし、健やかな成長を応援することを目的に

  • プログラムに使う「e-NV200
」

    日産自動車、JTBと協議でEV活用

    日産自動車(横浜市西区)は今月から、JTBコーポレートセールスなどと共同で、電気自動車(EV)を活用したカーシェアリング「ゼロエミッション(排出)・ツーリズム」に取り組む。「地域の観光資源(自然など)の保全」と「旅行の楽しさ」を両立し、観光地の持続可能性を高めて地域活性化にも寄与する。 (2017年

  • みなとみらいを走る「チョイモビ」

    日産と横浜市、小型EVで周遊型カーシェア/新移動手段導入

    日産自動車(横浜市西区)と横浜市は3月、超小型電気自動車(EV)「日産ニューモビリティコンセプト」を活用したラウンドトリップ(周遊)型カーシェアリング「チョイモビヨコハマ」を開始した。横浜市の中心エリアに14カ所のステーション、車両計25台を配置し、利用開始の30分前から予約できる。 車両は2人乗り

  • 130317_ryuutuu

    国交省と東大など、物流用ドローン実証実験/産学と自動離着陸開発

     国土交通省はこのほど、東京大学などと開発中のドローン(小型無人機)向け自動離着陸支援システム「ドローンポート」の機能や課題を検証するため、座間市広野台のGLP座間で実証実験を行った。  実験では、物流用ドローンポートの有無による着陸精度を比較した。ドローンの自動着陸を支援するシステムで、水平誤差5

  • 神事で工事の無事を祈る柘植社長ら

    リニア中央新幹線、県内区間に着工/梶ヶ谷貨物駅で起工式

    JR東日本は3月30日、リニア中央新幹線の県内区間に着工した。JR貨物の梶ヶ谷貨物ターミナル駅(川崎市宮前区)に隣接する敷地に、梶ヶ谷非常口と資材搬入口を新設する。2020年7月末の完成を目指す。 非常口は直径50メートル、深さ約80メートルの立坑で階段やエレベーター、換気装置などを設置。トンネル内

  • 水素の利用方について語る大仲専務理事

    SIC、創エネフォーラム開催/参入企業が事例紹介

     さがみはら産業創造センター(SIC)が主催する「創・蓄・省エネフォーラム」がこのほど、市立勤労者総合福祉センター(相模原市緑区西橋本)で開かれた。次世代の電力安定供給を推進する企業や新たに水素・燃料電池産業参入に挑戦するベンチャーなどが、それぞれの取り組みや事業内容を報告した。  技術研究組合「F

  • マナーハウス麻溝台2(いずれか)

    マナーハウス麻溝台、医療と美術のある介護へ/新特養オープン

     社会福祉法人草加福祉会の特別養護老人ホーム(特養)「マナーハウス麻溝台」(相模原市南区下溝)がきょう開所する。隣接する北里大学病院の学生や病院職員との人材交流図り、実習の場としても期待される。病院並みの機能を備えた〝医療型特養〟とし、要介護者の健康状態や栄養管理などで連携していく。 施設は3階建て

  • 2日間で計1万5千人以上が訪れた会場

    日系BPが主催、関連企業146社が展示/都内でITエキスポ開催

    クラウドやIoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)などの技術をテーマとした博覧会「ITプロ・エキスポ2017」(日経BP主催)が9、10日の2日間、東京・芝公園のホテルで開かれた。ビジネスに変革をもたらすとされるデジタル技術が一堂に会し、関連企業146社が情報交換や商談を行った。 製造現場や