2010年(平成22年)
相模経済新聞社
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1月4日 月曜日

 

 

 

1月5日 火曜日

 

 

 

1月6日 水曜日

[とぴっくとーく]
2010年度(社)相模原青年会議所理事長の小池重憲さん
知名度高める運動を

——相模原JCにとってどんな年ですか。
 「45周年の節目の年になります。記念イベントとして2月18日に落語家の桂小金治師匠による講演会を開催します。戦前、戦中を生き抜き、戦後の日本が歩んだ道も熟知している小金治さんに、今の社会が失いつつある『良き日本の文化』、『日本の心』をお話いただけるのではないかと期待しています」
——重点課題は。
 「活動の『見える化』ですね。メンバーがまちづくりに真摯に取り組んでいることを積極的に発信していきます。そのためにも、自分たちが率先して相模原を創っていくのだという気持ちを強く持って活動していきます。同時に、いろいろな場で情熱を持ってまちづくりに取り組んでいる人たちとの連携を深めたいと思います。この考えに基づき市民桜まつりでのごみの分別をスケールアップして行い、日本一の人間空気いすの実行委員会に市民や企業に参加してもらいます。また、会員増強も必須の課題です」
——どういうJCを目指しますか。
 「私は、責任と自由を重んじ相互尊重の気風を持つ社会の実現がJC活動の究極の目標だと考えています。郷土愛を基底にした日本人のアイデンティティを取り戻すことも大切でしょう。この目標に向け、メンバー108人が主体性を持って活動し、その中から多くのことを学び取り、いつか自分の子どもも入会させたいと思えるようなJCでありたいと思います」
——抱負は。
 「相模原市が政令指定都市になる記念の年です。これを好機と捉え、人と人との絆を大切にしながら市の更なる発展を目指して若い力を結集し、相模原市と相模原JCの知名度を高める1年にしたいと思います」 

 

[三菱重工業]
中国大連に新拠点
フォークリフト生産

 三菱重工業(株)(東京都港区)は12月4日、中国・大連におけるフォークリフト生産工場の開業式を行った。
 同社が2008年11月に全額出資して設立した現地法人の三菱重工叉車(大連)有限公司の生産工場で、大連経済技術開発区の敷地面積10万平方メートルに延べ床面積2万7000平方メートルの工場を建設した。
 当面は1トンから3トン級の最新モデル機を生産、北米を凌駕し世界最大のエンジン式フォークリフト市場に成長した中国市場に供給、3年後には7000台規模の生産を目指し、将来的には周辺の新興国市場向けの供給拠点としての機能も持たせる。
 生産開始にあたり、エンジンなど基幹コーポネントは当面、日本から供給するが、溶接主要部品は新拠点で製造する。大連および近隣地域には品質に優れた日系企業が数多く進出しているので、その他の板金部品なども現地で調達し、大連だけでなく、他の同社主要拠点にも供給、コスト競争力のあるコンポーネントの調達基地としての役割も担う。
 これにより同社は、汎用機・特車事業本部(相模原市)、米国MCFA(ヒューストン市)、オランダMCFE(アルメア市)に新たに大連新拠点を加えて世界4極の最適生産・調達体制を整え、グローバルな顧客即応体制を確立した。これによってまた、円高基調が続く経済環境に対応、為替リスクの回避とフレキシブルな生産融通を実現しながら、フォークリフトの世界シェア拡大を目指す。

 

[小田急電鉄]
小田急あんしんグーパスIC高校生に拡大
通過時刻や駅名などを配信

 小田急電鉄(株)(東京都新宿区)は12月7日から、小・中学生を対象に行ってきたPASMO使用の自動改札機通過情報配信サービス「小田急あんしんグーパスIC」を高校生まで拡大した。
 同ICは指定PASMOで子どもが小田急線自動改札駅を通過した際、登録された保護者の携帯電話に名前、通過時刻、駅名、入場・出場情報をメールで配信するサービスで、通学時の安全が社会問題となる中で保護者への安心提供を目的に2007年12月に開始、11月末現在で沿線の学校に通学する小・中学生の保護者約4300人が利用しているという。
 こうした中で高校生の保護者の間でも「部活動などで帰宅が遅くなり心配している」という声や中学校卒業以降の継続利用を求める声が出てきたため、サービスの拡大に踏み切ったもので、現在中学生の保護者が利用している場合、高校生になっても手続きの必要がなく利用できるようにした。
 利用料金は1人月額525円(税込み)で、JCB、VISA、MasterCardのクレジット決済。OPクレジットカード利用の場合は315円(税引)になる。問い合わせは小田急あんしんグーパスコンタクトセンター。電話0120—066—906。

1月7日 木曜日

[コミュニティビジネスフォーラム]
地域をつなぐ「食」の事例発表
藤野町のゆず製品も

 「『食』がつないだ、人と地域のわっ!」と題する相模原市コミュニティビジネスフォーラムが12月5日、橋本のソレイユさがみで開かれ、市内外から95人が参加した。市、?市産業振興財団が主催したもので、各地で食をテーマにしたコミュニティビジネスを実践しているグループの事例発表などを行った。
 コーディネーターは斉藤保氏((株)イータウン代表取締役)。発表の中で家庭料理教室などを展開する「手づくり食工房」(平塚市)の端山慶子氏は「皆で料理を作り、食べる喜びを体験してもらい、食の大切さを知ってもらうのが活動の目的」と語り、都内でレストラン・子育て支援・デイサービス事業を行っている紀平容子氏は「住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために人のつながりをつくること」を活動目的に挙げた。
 藤野町でゆずを素材にした特産物開発に取り組んでいる安藤久士氏は町内産ゆずを加工したぽん酢やジャムなどの開発の経緯を説明したあと、自身が社長を務める特産品の販売会社、(有)ふじのが個人でなく町商工会や観光協会などの出資で設立されたことも紹介し、「特産品開発はまちづくり活動」と強調した。
 次いで、2つの大学生グループによる発表と、市内で活動するボランティア団体の紹介も行われ、最後は斉藤氏が「コミュニティビジネスの四要素は自己満足実現度、社会貢献度、経済自立度、地域連携度。成功させるためにはプロデューサーの熱い思いが非常に重要なポイント」とまとめた。

 

[相模原法人会青年部]
おもしろカレッジで日産EV学ぶ
新ビジネスを模索

 相模原法人会青年部(福本寿部会長)主催の「おもしろカレッジ」が11月27日、相模原市民会館で開かれ、会場いっぱいの約120人が参加して盛会だった。テーマは「日産のCO2削減の取り組みとゼロエミッションリーダーに向けたチャレンジ」。
 講師の剱持達也氏(日産自動車㈱企画・先行技術本部技術企画部)は同社が2010年後半に発売するEV(電気自動車)の開発経過などを概説した後、「1回の充電で可能な走行距離は160㌔」と説明。CO2排出量の削減以外になめらかな加速性能などの長所を挙げた。一方、課題としてEV用の充電ネットワークの整備、バッテリーの安定供給などを挙げ、「EVの普及には周辺のビジネス環境の変革が必要になる」として、新たなビジネス創出の可能性も示唆した。
 また、バッテリーをリユースすることでエネルギーを貯蔵し、発電、送電に活用する将来展望も語り、CO2削減に向けたクリーンエネルギーの重要性を指摘した。

 

[ガスター]
VOC対策で優良賞
住民との取り組み評価

 ガス給湯機器など製造、販売する(株)ガスター(大和市深見台3—4、中西誠一社長)が塗装工程で排出される揮発性有機化合物(VOC)の排出削減に率先して取り組んだことが環境省から評価され、このほどVOC対策功労者表彰を受けた。VOC対策に取り組む優良企業・事業所を対象に一昨年度から表彰しており、今回は同社のほかに6社が表彰された。
  VOCは塗料、洗浄剤、接着剤、インキなどからの排出が全体の75パーセントを占め、塗料などを多く使う業種からの排出が多く、光化学スモッグの原因にもなっている。来年度までに3割削減(12年度比)を目標に排出規制がスタートし、官民挙げて対策を進めてきた。
 同社も工場内を大幅に改善する設備工事を昨年6月に完了させ、99.5パーセント削減に成功。従来の溶剤塗装からVOCを含まない粉体塗装に切り替え、CО2を25パーセント排出削減したことも評価された。
 同社は今年2月、化学物質の使用状況を工場周辺の住民に開示してリスクコミュニケーションを行い、排出量を基準以下に削減したことで「PRTR大賞2008」(社団法人環境情報科学センター主催)優秀賞を受賞ししおり、これも表彰されるきっかけにもなった。
 VOC対策功労者表彰検討会の小林悦夫委員長は「近隣から臭気改善要請を受けて、住民とのリスクコミュニケーションを重ね、悪臭防止とVOCの削減を図ったことが評価された」と講評した。
 同社の佐藤元昭専務は「溶剤塗装から粉体塗装に全面的に切り替え、VOCを99.5パーセント削減し、併せて電力、ガスをコストダウンしてCО2を大幅に削減した。近隣住民と一緒になって取り組んだことが評価されたと思う。この賞を励みに、さらに環境にやさしい工場づくりを目指したい」と受賞の喜びを語った。
 表彰式は法曹会館(東京・霞が関)で行われ、環境省水・大気環境局大気環境課の山本光昭課長らが出席し、VOC対策功労者表彰検討会の小林委員長から表彰状が授与された。同社はこの後、別室で行われた同省主催の「大気汚染防止推進月間」の大気環境保全活動功労者の表彰も受け、二重の喜びとなった。

1月8日 金曜日

[相模原北署]
みずほ銀行で強盗模擬訓練

 相模原北署(西橋本5—4—24、鈴木正孝署長)が12月3日、横浜市内の県警射撃場で行われた県下の警察官が腕を競うけん銃射撃大会で初優勝を飾った。
 同大会には県下の54署と本部19部署の代表が参加、県の所帯別で同署は4人の団体戦に臨み優勝、2位が幸署、3位が金沢署だった。同署は2006年に開署、3年にして初優勝の快挙をなしとげた。
 同署はまた、12月8日午後4時からみずほ銀行橋本支店(橋本3—29—8)で模擬強盗訓練を行った。
 同署員が仮想犯人に扮して店舗の出入口から進入、窓口の行員をけん銃で脅し、現金を強奪して逃走するという設定で、この訓練で有事の際の対応や警察への通報などを確認した。またこのあとは同署生活安全課員による防犯講話も行った。

 

[キャタピラージャパン]
アスファルトフィニッシャ発売
業界初の遠隔管理システム

 キャタピラージャパン(株)(東京都世田谷区)は12月、道路舗装工事用のMF61WFアスファルトフィニッシャを発売した。
 2006年11月発売のMF61WE SERIESⅡをモデルチェンジした幅員2.3メートルから6.0メートルの舗装用で、新世代環境対応型エンジン「ACERT」を新たに搭載しオフロード法に適合、エンジンの出力を従来機比で30パーセントアップし合材搬送能力を大幅に向上させた。
 また、低床ホッパの採用でダンプトラックから合材供給をスムーズ化、バーナ温度監視システムおよび締固め装置の回転数表示機能の採用により舗装精度の向上もはかり、様々な面で作業性能を効率化した。さらに、最大舗装幅6メートルのフィニッシャとしては業界初となる車両遠隔管理システム(プロダクトリンクジャパン)を標準装備した。
 工場裸渡しの標準販売価格はバイブレータ仕様が5164万円、タンパ・バイブリータ仕様が5228万円で、年間で30台の販売を目指す。

 

[スーパーアルプス]
西橋本店が開業
相模原市内で4店目

 食料品を中心に販売するスーパーアルプス(八王子市、松本清社長)が12月9日、相模原市西橋本5—4—4に西橋本店(内野繁店長)を開業した。
 大型店コーナンに隣接した店舗は鉄骨4階建てで売場面積が約2300平方メートル。屋上に921台収容の駐車場を設けた。
 食品スーパーとしては26店舗目にあたり、相模原市内では塩田店、橋本店、陽光台店に次いで4店目になる。
 同社は「安心・安全・美味しさをキーワードに商品を取り揃え、産地・添加物・量目表示を徹底している」としており、「自信の品マーク」をつけた食品として、愛知県宇和島の「健康真鯛」、オレゴン州石田フーズで処理した「石田豚」、植物性たんぱく質を中心に育てた臭味のない豚肉による「やわらかロースとんかつ」、2月下旬から3月に沖縄で収穫した「一番採りもずく」などを販売しているという。
 同社はまた、ベーカリー15店舗とショッピングセンター「コピオ」を展開しており、相模原市城山町原宿に「コピオ城山」を設けているほか、愛川、あきる野、飯能店とあわせて4店舗を構えている。

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