日本政策金融公庫厚木支店が県央地区の小企業（従業員数２０人以下）を対象にまとめた、２０１３年１～３月期の景気動向調査によると、「業況判断ＤＩ」は前回調査と比べマイナス幅が拡大した。 　前回（１２年１０月～１２月期）のＤＩは、マイナス１８・４ポイントだったのに対して、今回は同５２・８。調査対象となっ

　サンプロト（大和市上草柳）は、工業用緩衝材として使われている発泡ポリエチレン（ＥＰＥ）を素材にした簡易ベッドを開発した。成人男性でも使用できるサイズながら、重さ２・５㌔グラムと軽量化を実現。持ち運びだけでなく収納もできることから、災害時に備える寝具として、ＢＣＰ（事業継続計画）を進める企業に売り込

　　工業用緩衝材メーカー、三井製作所（東京都町田市忠生）は、１０００点以上ある自社製品を取り揃え、直接注文を受け付けるインターネット販売事業に参入した。ネット販売を展開するのは、周辺の同業他社では初めてという。小ロットの注文にも対応。取引先の新規獲得につなげる。同事業だけで、初年度３００万円の売り上

　「チャイナ・プラス・ワン」の要衛として注目されるミャンマー。そのミャンマーへの進出を探るため、相模原市内の経営者らが集まり本格的な勉強会を始める。現地ビジネスの可能性を調査する前段階として、暮らしや文化、習慣などを掘り下げて学ぶ。ミャンマーをテーマにした勉強会は市内産業界では初めてという。その後は

　相模原商工会議所がまとめた２０１３年１～３月期の景気観測調査によると、全産業の業況ＤＩは、前回（昨年１０～１２月期）と比べ、１７ポイント改善のマイナス２０となった。市内景気の示す業況天気図は、これまでの「雨」から、１年ぶりに「小雨」になった。製造業や建設業などが大幅に回復したのが大きいとみている。

　日本銀行横浜支店は４月の県内の景気について、「持ち直しに向けた動きが広がりつつある」とし、総括判断を４カ月連続で上方修正した。円安により県内経済で大きな比重を占める輸出が改善されたほか、製造業で生産が回復していることが要因とみられる。 　 日銀横浜支店では、実体経済を構成する「生産」「輸出」「設備

　「はやぶさ」採用の技術を省エネにー。クロスメディア（相模原市緑区下九沢）が製造販売する省エネ保温材「スーパーファインジャケット」が発売開始からわずか１年で、全国１２０社に納入した。 　機械や配管に、同製品を覆うだけで簡単に省エネにつながることから、採用する企業が増えているという。 　「スーパーファ

　東京商工リサーチ横浜支店によると、店舗貸業のアイワールド（相模原市中央区中央）が、５月２２日までに横浜地裁相模原支部に民事再生法の適用を申請したことが分かった。 　同支店によると、負債総額は約１０億円としているが、流動する可能性があるという。同社は２００２年７月にも民事再生法の適用を申請（負債総額

　相模原など県央地区に実質本社を置く上場企業１９社の２０１３年３月期決算が出そろった。これらを集計した浜銀総合研究所によると、１９社の合計額は、売上高８０１８億円（前年比１・０％増）、経常利益４２２億円（同１８・０％）。３年連続で増収増益となった。県央地区の上場企業は、円高修正によって為替差損益が改

　目の前の小さな命を救った経験が、世の中の役に立ちたいという大きな思いに変わった。業務用放送機器や生産ラインの制御システムなどを手掛けるＭＥＭＯテクノス（相模原市緑区西橋本）。モノづくりの原点は、ウサギ用の車いすだ。渡邊将文社長が10年以上勤めた会社から独立を後押ししたのは、命に関わるような大けがを