相模原市観光協会は１日から一般社団法人に移行した。民間が主導し、従来の「イベント型観光」から、「地域振興型の観光」につなげるのが狙いという。 将来は市の補助金なしでの運営を目指す。旅行業・広告代理業・コンベンション事業を経営の柱に据えたい考え。代表には加藤明・水郷田名観光協会長が就任した。

　相模原市内に営業拠点がある三菱ふそうトラック・バス（川崎市幸区）は２０１２年の国内販売台数が、前年比３０％増の３万４９７０台になったと発表した。東日本大震災の復興需要を背景に、トラック販売が伸びたとしている。 世界販売台数も同１８％増の１７万３９７１台。３年連続でプラスとなった。東南アジアでの伸び

三菱重工業は、日本輸送機（ニチユ）と予定するフォーク事業の統合会社の社名が「ニチユ三菱フォークリフト」に決まったと発表した。４月１日付で発足する。 新会社は、２０１５年３月期には売上高２５００億円、営業利益１５０億円以上を目指しており、フォークリフトで世界３位を目指す。 本社はニチユ本社がある京都府

　県は、地域活性化総合特区として申請していた「さがみロボット産業特区」が、国に指定されたと発表した。特区の対象は相模原など県央と湘南地域の１１市町で、「さがみ縦貫道」の沿線地域。県は特区制度を活用し、同地域で生活支援ロボットの実用化を進めるとともに、関連産業の集積を進めていく。（千葉　龍太） 　対象

　河本総合防災（相模原市中央区鹿沼台）は、災害発生時に想定される「帰宅困難者」の対策製品を開発した。３日分の食料などを職場に備蓄できるセット。２月中旬から販売を始めた。 　東京都や県では、企業に対し、帰宅困難者対策の努力義務を盛り込んだ条例を４月に施行する。同社では、今後は製品の需要が高まるとみてお

三菱重工業は、汎用機・特車事業本部（相模原市中央区田名）が主体となり、リチウムイオン２次電池を搭載した小型のポータブル電源を開発した。 デスクトップパソコンの本体と同じサイズで、小型ながら最大出力５００ワットを実現したのが特徴という。 ＢＣＰ（事業継続計画）対策につながるとして、オフィスなどに導入を

　大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の四市のものづくり企業４５社が自社製品、技術を一堂に展示する第４回「県央ものづくり交流会」（四市商工会議所、商工会など主催）が２月２１日、海老名市の海老名市民ギャラリーで開かれた。 　展示企業は過去最多で、会場では企業展示のほか、専門家による技術支援、融資、特許、経

増税前、駆け込み需要アクア抜きトップに 神奈川トヨタ自動車・相模原店（相模原市緑区橋本台）で、高級車「クラウン」の販売が急伸している。昨年末にフルモデルチェンジしたクラウンだが、同店では毎月２０台以上のペースで売れているという。昨年の同時期と比べても販売数は５倍以上で、好調な「アクア」も大きく突き放

　日本銀行横浜支店は１月の県内景気について、「下げ止まりつつある」とし、前回（昨年１１月）の総括判断を上方修正した。県内経済の大きなウエートを占める輸出が減少ペースが緩やかになっているほか、企業の設備投資も持ち直しているという。　　　　　　　　　　　　　（千葉　龍太） 　日銀横浜支店では、実体経済を

　相模原市は防災・減災対策と経済対策に重点を置いた２０１３年度の当初予算案を発表した。一般会計は、前年度比１・５％減となる２４４５億円だが、３月補正予算と一体編成したため、予算規模は同３・１％増の２５５９億円の過去最大規模となった。 経済・雇用対策は約２４０億円を計上。就労支援として、市内に点在する