新着記事一覧

  • 今なお開発現場に立つ吉田社長

    アムコテクノロジー、87歳のベンチャー経営者/今も開発の最前線に

     相模原市緑区にある環境ベンチャー企業、アムコテクノロジーの吉田多加志社長は、75歳のときに同社を創業した。前職は不動産会社の経営者。会社を安定させた後、長男に譲った。裕福な老後を過ごすだけの蓄えは十分にあった。同世代の多くが老後の生活を満喫しているなかで、あえて困起業の道を再び選択した。吉田社長は

  • 130317_tiikikeizai

    増収増益を維持、堅調な回復続く/13年4~6月期の決算集計 浜銀総研調査

     浜銀総合研究所がまとめた県央・県北地区の上場企業18社の2013年4~6月期決算集計によると、全社合計の経常利益は、前年比61・6%の68億円で大幅増益となった。売上高も同5・5%増の1859億円で3四半期連続の増収増益だった。同地区の上場企業は、円高修正などを背景に堅調な回復が続いているという。

  • 130317_tiikikeizai

    県の6月集計、工業生産指数5カ別ぶり減/化学などはプラス

     県が発表した6月の工業生産指数(季節調整済指数=2005年を100とした場合)は、70・1で、前月比でマイナス3・4%と5カ月ぶりに減少した。  工業別では、全7業種(化学、情報通信機械、一般機械、電機機械、輸送機械、鉄鋼、精密機械)のうち、化学と情報通信が前月と比べ上昇した。残り5業種は低下した

  • 参加を呼び掛ける山本さん

    リレー・フォー・ライフ・ジャパン、相模原で初開催へ/がん患者と共に戦う

     つなげよう命のバトン―。がんと向き合う患者に思いをはせ、一緒に闘おうと、家族や友人らも参加するチャリティーイベント「リレー・フォー・ライフ・ジャパン2013相模原」が28日から開かれる。会場は淵野辺公園(相模原市中央区弥栄)芝生広場。それぞれのチームで、仲間と協力しながら24時間フィールドを歩くイ

  • 130317_seizougyou

    三菱重工、ターボ生産増強へ/海外拠点に110億円投資

     三菱重工業は、約110億円を投じ、自動車用ターボチャージャー(過給器)の生産能力を増強する。タイなどの海外生産拠点に設備投資し、2015年までに年間生産能力を現在の1・5倍にあたる890万台に引き上げる。  燃費規制強化の広がりを背景に、ターボチャージャーの需要が世界的に急増すると判断したという。

  • 130317_tiikikeizai

    7月の県内企業倒産、負債総額 今年最大に/東京商工リサーチ横浜支店

     東京商工リサーチ横浜支店が発表した7月の神奈川県内企業の倒産件数は54件、合計の負債総額92億5700万円となった。件数は5カ月連続して減少した。  一方、負債総額は今年最大となった。プラスチック成形加工の工立化成(横浜市港北区)と関連会社のコーリツ・モールド(同)が7月、中国工場で暴動があったこ

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    サンマルコ、15周年式典 盛大に/キャンドルで「絆」確認

     ガラスフィルム販売のサンマルコ(相模原市緑区橋本台)は3日、東京都港区のホテルニューオータニで「創立15周年記念謝恩祝賀会」を開いた。社員や取引先、協力会社など計41人が出席した。  同社は、建設資材関連の住友スリーエム特約店として1998年に八王子市内で創業。00年に相模原市内のインキュベーショ

  • 130317_ryuutuu

    KIPなど/相模原市内で受発注商談会

     神奈川産業振興センター(KIP、横浜市中区)などは、相模原市内で製造業を対象とした「受・発注商談会」を開く。  仕事を発注したい企業と受注したい企業が一同に介し、個別商談の機会を設ける。  商談成約の確率を高めるため、受・発注企業の双方から事前に希望先を聞き、当日にマッチングする「相思相愛型」の商

  • 08-5men - コピー

    ジェイコムイースト、災害情報提供/大和市と協定

     大和市はこのほど、ケーブルテレビ大手のジェイコムイーストと災害時における災害情報等の放送に関する協定を結んだ。  協定は、大和市内で台風や地震などの災害が発生したり、発生の恐れがある場合、同社のテレビ放送J・COMチャンネルの11chの中で災害情報を放送することなどが盛り込まれている。同チャンネル

  • 130317_tiikikeizai

    県内企業の事業承継、9割が「経営課題」/帝国データ横浜支店調べ

     県内企業の約9割が「事業承継」を経営課題としながらも、その半数以上が対策を講じていないとする結果が、帝国データバンク横浜の調べで分かった。  地域経済を支える中小企業などで、後継者難が深刻化している実態が、あらためて浮き彫りになった。  対策を講じていない理由としては、「事業の将来性に対する不安」