航続距離を延ばした電気自動車（ＥＶ）の実用化を進めている相模原市内の中小企業10社のコンソーシアムは、製作ノウハウの外販を検討する。 　既存車両を活用して改造ＥＶの製作をマニュアル化。ＤＶＤなどにして販売することを想定する。こうした試みは、全国的にも珍しいとしており、ＥＶの普及につなげていく。 　

　東日本大震災から丸３年の３月11日、大和市内で、「私たちは３・11を忘れない」と題した防災キャンペーンが開催された。多くの市民が参加し、改めて防災の意識を高めた。 　開催されたのは、大和駅北口、中央林間駅改札前、高座渋谷駅西口付近で、大震災の記憶を風化させることなく、防災を考えてほしいと市が企画し

　アベノミクスで好況にある大企業とは裏腹に、それを下支えしながらアップアップという中小企業も少なくない。あらゆる業界で、「下請け」であることにプライドを持ちにくい時代である。 　「下請けは格好悪い、恥ずかしいと卑下する向きもあるが、下請けだからこそ、ある種の特化した分野で技術を磨き付加価値を高められ

　帝国データバンク横浜支店が発表した「２０１３年の社長分析調査」（対象は６万１１１３人）によると、県内企業の社長平均年齢は59・６歳と、これまでで過去最高齢を更新した。その反面、社長交代率（過去１年間で社長交代があった企業の比率）は、わずか３・35％と低水準。後継者難が深刻化している実態がうかがえた

　相模原市中央区役所はこのほど、「中央区のハッピを作ろう！」プロジェクトで公募していた法被（はっぴ）のデザインが原田楓子さん（県立相模原高校・２年生）の作品＝写真＝に決定したと発表した。 　区では、大学生や高校生らを対象に、昨年９月からの１カ月間、法被のデザインを公募した。テーマは「人とまち宇宙（そ

　創業支援施設、町田新産業創造センター（東京都町田市中町１丁目）内にビジネスカフェ「ペダラーダ」がオープンした。店舗面積は約１６０平方メートル。50席。店内は、ダークブラウンを基調とした落ち着いた雰囲気を醸し出している。 　パソコンや書類などを置けるようにと広めのテーブルを設置した。 　このほか、パ

　異業種の中小企業７社が入居する新しい工業団地が、座間市内で稼働する。７社で構成される協同組合「ＳＩＰ（シップ）座間インフィニティ」が開発を進めていた工業団地が完成。入居企業は３月までに順次稼働していく。ＳＩＰは、融資制度「中小企業高度化資金」を活用しており、県が計画を承認している。現場は相模原、大

　相模原市は、城山総合事務所（旧城山町議場、緑区久保沢）内に「市立文公文書館」を開館すると発表した。歴史的な公文書である総合計画や予算関連資料など約２万５０００冊を集約する。同事務所を改築し、10月にもオープンさせる計画だ。　　　　　　　　　　（船木　正尋／２０１４年３月２０日号掲載） 　公文書館が

プレス金型に半世紀以上携わってきた職人がいる。横浜市港北区に本社を構えるキマタの木俣芳武社長（70）だ。中学卒業後、プレス金型の町工場に就職し、21才の若さで工場長に。その後、36才で独立。プレス金型の世界に新たな旋風を巻き起こそうと「カセット式金型」や「バリなし製造法」と新技術を発明してきた。70

相模原市内のマンション管理組合の総会で「電子投票システム」が導入された。全国でも初めてという。同システムは、住人が携帯電話やスマートフォン（多機能携帯電話）、パソコンで投票できるもので、決議の結果をその場で発表できるほか、正確性も担保できるという。総会で挙手する必要がないためプライバシーが保護される