県は、環境・エネルギーやライフサイエンス分野などのベンチャー企業や起業家を全国から募集している。県内での事業化を目指す企業に、補助金などを提供し、地域経済の活性化を図るのが狙いだ。（船木正尋／２０１４年３月２０日号掲載）　 　県は、起業化を目指すプロジェクトに２００万円まで補助する「新産業ベンチャ

　相模原市は、市の魅力を広く伝えるシティーセールスサポーターに、「心の輪を広げる体験作文」で内閣総理大臣賞を受賞した保田健太（19）さんが就任すると発表した。 　脳性まひによる四肢身体幹機能障害を持つ安田さんは、県立相模原中央支援学校高等部在学中から、多くの作文コンクールで賞を受賞している。 　保田

「こんなに仕事を休んだのは創業以来初めて」 　地元鳥屋と串川周辺、宮ケ瀬、宮の里（厚木市）など約40か所を巡回する引き売りを40年以上にわたって続ける天野商店（相模原市緑区鳥屋１２８０－１）の天野勝頼代表は開口一番、こう話す。 　体調を崩しても２日と休んだことがないのに、２月半ばの記録的な大雪で３日

　大和市立病院（深見西）が昨年２月から建設していた救急医療と各種がん診療のための新病棟がこのほど完成、４月１日から全面稼働する。 　「救急棟」と名付けた新施設には救急、化学療法、内視鏡の３部門が移転する。増築の外来救急診察室は従来の２室から７室に増える。 　新病棟は２階建てで、延べ床面積は約９５３平

　ＥＶの普及を促そうと、県や県タクシー協会が参加する「かながわＥＶ（電気自動車）タクシープロジェクト」は、横浜ベイサイドマリーナで無料運行を実施した。３月７～９日の２日間。横浜ベイサイドマリーナから新杉田駅まで運行した。 　日本サントスキャブ（横浜市港南区）が所有する日産自動車「リーフ」を３台使用。

　ものづくり―本来辞書にもないこの言葉が、国家の未来を左右する標語のようになって久しい。 　トヨタ自動車の連結純利益が過去最高を更新する見込みとされ、大企業の業績が軒並み復調している状況下でも、標語の重要性は変わらない。いや、高まっている感さえある。それほどまでに国内の製造業は疲弊しているのだ。 　

　 　さがみはら産業創造センター（相模原市緑区西橋本）が事務局を務める南西フォーラムは12日、市立産業会館（相模原市中央区中央）で「第６回宇宙研究会」を開催した。市内のものづくり企業の経営者の前で、ＪＡＸＡ・宇宙科学研究所の大槻真嗣状助教が宇宙ロボットの最新動向について語った。　 　大槻助教は、２０

　航続距離を延ばした電気自動車（ＥＶ）の実用化を進めている相模原市内の中小企業10社のコンソーシアムは、製作ノウハウの外販を検討する。 　既存車両を活用して改造ＥＶの製作をマニュアル化。ＤＶＤなどにして販売することを想定する。こうした試みは、全国的にも珍しいとしており、ＥＶの普及につなげていく。 　

　東日本大震災から丸３年の３月11日、大和市内で、「私たちは３・11を忘れない」と題した防災キャンペーンが開催された。多くの市民が参加し、改めて防災の意識を高めた。 　開催されたのは、大和駅北口、中央林間駅改札前、高座渋谷駅西口付近で、大震災の記憶を風化させることなく、防災を考えてほしいと市が企画し

　アベノミクスで好況にある大企業とは裏腹に、それを下支えしながらアップアップという中小企業も少なくない。あらゆる業界で、「下請け」であることにプライドを持ちにくい時代である。 　「下請けは格好悪い、恥ずかしいと卑下する向きもあるが、下請けだからこそ、ある種の特化した分野で技術を磨き付加価値を高められ