新着記事一覧

  • 相模原市の将来人口、ピークは73万2千人/人口推計調査まとめる

    相模原市は2060年までの将来人口の推計を公表した。それによると、市の人口は、今後わずかながら増加を続け、19年にはピークの約73万2000人に達するとみている。 しかし、その後は減少傾向になるとし、60年までには約54万2000人に減少すると見込んでいる。市は最新の国勢調査に基づき推計した。 市に

  • 「工場集約と世代交代を進めたい」と佐藤社長

    保温・断熱ジャケットの製造・販売/株式会社クロスメディア

     「背広」の語源とされる英国ロンドンの商店街サビル・ロウに軒を連ねるオーダーメードの紳士服店は、客の細かな要望にぴったり合わせた仕立てをすることから「ビスポーク(Be Spoke=話をさせる)・テーラー」と呼称され、一般店とは一線を画するステイタスを持つ。  相模原市の中心部を外れた閑静な住宅地の一

  • 日本テレニクス

    日本テレニクス、断熱塗料柱の環境事業育成へ/電子部品製造は別会社に移管

     日本テレニクス(相模原市緑区下九沢、長友英治社長)は、節電効果が得られる高機能の断熱塗料を柱とした環境事業を育成する。創業以来、手掛けている情報機器用トランスなどの電子部品の製造販売事業を、長友社長がオーナーを務める別会社・高千穂電気(東京都世田谷区)に移管。今後の市場拡大をにらみ、テレニクスは今

  • 「圏央道」一部が開通へ/国道16号線などの渋滞緩和見込む

    国土交通省関東地方整備局と中日本高速道路が共同で整備している「国道468号首都圏中央連絡自動車道(圏央道)」の一部が4月までに順次開通することになった。これにより、並行する国道16号などの渋滞緩和などが見込まれる。 圏央道は、都心から半径40から60㌔㍍で計画されている総延長約300㌔㍍の自動車専用

  • 相模原市など「さがみはら地球温暖化対策協議会」設立/温室ガス削減など協議

    相模原市は、市民や事業者などと連携して、温暖化ガス削減を促進する「さがみはら地球温暖化対策協議会」を2日に設立したと発表した。 同日、協議会設立を記念したフォーラムを市民会館(中央区中央)で開催。100人以上が出席。パネリストらによる活発な意見交換が行われた。

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    一般社団法人「相模原市観光協会」が発足/「将来は補助金なしで」

    相模原市観光協会は1日から一般社団法人に移行した。民間が主導し、従来の「イベント型観光」から、「地域振興型の観光」につなげるのが狙いという。 将来は市の補助金なしでの運営を目指す。旅行業・広告代理業・コンベンション事業を経営の柱に据えたい考え。代表には加藤明・水郷田名観光協会長が就任した。

  • 三菱ふそう、12年の国内販売は増加  トラックなど需要増

     相模原市内に営業拠点がある三菱ふそうトラック・バス(川崎市幸区)は2012年の国内販売台数が、前年比30%増の3万4970台になったと発表した。東日本大震災の復興需要を背景に、トラック販売が伸びたとしている。 世界販売台数も同18%増の17万3971台。3年連続でプラスとなった。東南アジアでの伸び

  • 三菱重工、ニチユとの新会社4月に発足へ/フォーク事業を統合へ

    三菱重工業は、日本輸送機(ニチユ)と予定するフォーク事業の統合会社の社名が「ニチユ三菱フォークリフト」に決まったと発表した。4月1日付で発足する。 新会社は、2015年3月期には売上高2500億円、営業利益150億円以上を目指しており、フォークリフトで世界3位を目指す。 本社はニチユ本社がある京都府

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    県のロボット産業特区、国から指定/相模原などの縦貫道沿線エリア

     県は、地域活性化総合特区として申請していた「さがみロボット産業特区」が、国に指定されたと発表した。特区の対象は相模原など県央と湘南地域の11市町で、「さがみ縦貫道」の沿線地域。県は特区制度を活用し、同地域で生活支援ロボットの実用化を進めるとともに、関連産業の集積を進めていく。(千葉 龍太)  対象

  • 3日分食料などが備蓄できるセット

    「帰宅困難者」対応 備蓄セットを販売/河本防災

     河本総合防災(相模原市中央区鹿沼台)は、災害発生時に想定される「帰宅困難者」の対策製品を開発した。3日分の食料などを職場に備蓄できるセット。2月中旬から販売を始めた。  東京都や県では、企業に対し、帰宅困難者対策の努力義務を盛り込んだ条例を4月に施行する。同社では、今後は製品の需要が高まるとみてお