新着記事一覧

  • 130317_ryuutuu

    DHLサプライチェーン、西橋本に大型物流施設/新日鉄住金エンジ跡地に

     国際物流大手のDHLサプライチェーン(東京都品川区)は、約50億円を投じ、相模原市緑区西橋本5丁目に大型物流施設を新設する。同社としては、国内で3番目の規模を誇る物流施設としており、来年3月末の稼動を目指す。DHLの市内進出は初めて。国道16号線から近く、圏央道の開通も控えた土地の利便性に着目。新

  • 130317_seizougyou

    三菱重工、フォーク事業で新会社の営業開始/ニチユとの事業統合で

     三菱重工業は、同社と日本輸送機(ニチユ)によるフォークリフト事業の統合会社、「ニチユ三菱フォークリフト」が4月1日に発足し、営業を始めたと発表した。本社はニチユ本社がある京都府長岡京市に設置した。資本金は48億9000万円。  三菱重工は昨年11月、汎用機・特車事業本部(相模原市中央区田名)で手掛

  • 130317_seizougyou

    さがみはら産業創造センター、ノウハウを外販へ/町田新産業創造センターと契約

     さがみはら産業創造センター(SIC、相模原市緑区西橋本)は、地域内での「インキュベーション施設」の建設から運営まで、同社が培ってきたノウハウを外販する。産業振興を図りたい自治体などが対象。起業家育成や産学連携、地域企業への経営支援といった幅広い業務を手掛ける地域インキュベーションの設立を支援してい

  • 130317_ryuutuu

    ヤマト運輸、ボーノで「館内配送業務」を受託/市内初、県内では8例目

     ヤマト運輸(東京都中央区)は、15日に開業した大型複合施設「ボーノ相模大野」(相模原市南区相模大野)ショッピングセンター(SC)の館内配送業務を受託したと発表した。同社が館内業務を委託する施設は市では初めて。県内では、ららぽーと横浜などに次いで8例目。施設利用者の利便性向上などが狙い。  具体的に

  • おもしろ実験教室2

    三菱重工、小学生向け「おもしろ実験教室」を開催/モノづくりの楽しさ知って

     ?自動車など身の回りにあるものの仕組みを知って、理科に興味を持ってもらおうと、三菱重工業・相模原製作所(相模原市中央区田名)はこのほど、市内の小学5年生を対象にした「おもしろ実験教室」を開いた。参加した児童48人は自動車など生活に密着した日用品に使われている部品の仕組み理解することで、勉強やものづ

  • 130317_tiikikeizai

    日銀横浜支店、2月県内景気の総括判断を上方修正/生産活動など改善

     日本銀行横浜支店は2月の県内経済について、総括判断を2ケ月連続で上方修正した。前回(1月)の「下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」に表現を修正。県内経済の大きなウエートを占める輸出の減少ペースが緩やかになっているほか、生産活動も改善傾向にあるという。(千葉 龍太)  日銀横浜支店では、実体

  • 130317_tiikikeizai

    県内の公示地価、商業地が5年ぶりプラスに/住宅地と工業地は下落

     県がこのほど発表した国土交通省集計による2013年1月1日時点の公示地価によると、県内の平均変動率は、商業地が5年ぶりにプラスに転じた。商業地が上昇したのは全国で唯一という。ただ、住宅地と工業地は下落した。  県内の商業地は前年のマイナス1・1%からプラス0・2%になった。   なかでもJR線・川

  • 130317_tiikikeizai

    大和商議所、2013年度の事業計画を策定/駅周辺商店街の活性化策など

     大和商工会議所(山﨑貞雄会頭)はこのほど、駅周辺商店街の活性化や会員企業のPRなどを柱にした2013年度の事業計画を策定した。  計画では①大和市内駅周辺商店街の活性化②行政との連携と交流の促進③会員企業の積極的PR④組織力強化と財源確保―の4点を重点目標に掲げ、大和駅周辺「第4地区」約1・2㌶の

  • 千寿閣バイキング

    ホテルラポール千寿閣、GW特別企画を実施/中華料理のオーダーバイキング

     ホテルラポール千寿閣(相模原市南区上鶴間本町)1階の中華料理店「茶里人家」で4月26日から5月6日まで、ゴールデンウィーク企画としてオーダーバイキングを開催する。  時間は90分。ランチタイムは午前11時30分から午後3時、ディナータイムは午後5時から同10時まで。いずれも最終入店は1時間45分前

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    相模原商議所、ものづくり検討委員会を設置/市内製造業の連携の可能性探る

     相模原商工会議所は、4月中旬に「ものづくり連携検討委員会」を立ち上げることを明らかにした。市内の中小企業が、得意分野を持ち寄って、新技術や新事業が生み出せるか、「連携」の可能性を探る。異業種企業16社と横浜国立大学・村富洋一教授が参加。半年かけ、企業間連携の可能性を議論する。異業種や同業が連携する