新着記事一覧

  • 縦写真・ショウエネ - コピー

    ショウエネ、初期投資ゼロでも/省エネ照明への切り替え

     ショウエネ(相模原市中央区矢部)は、事業所や工場を対象に、初期投資ゼロでも同社製の省エネ照明器具が導入できる新事業を始める。リース会社と連携する。導入した事業所は、設置後の省エネ効果により、削減される電気代分でリース料を支払う。中小企業の設備投資が本格回復しないなか、大きな費用を負担することなく、

  • 130317_ryuutuu

    帝国DB横浜支店調査、「景気DI」は微増/5月の県内動向

     帝国データバンク横浜支店が実施した5月の県内の景気動向調査によると、企業の景況感を基に算出した指数「景気DI」は、43・3となり前月比0・1ポイントの微増にとどまった。大企業、中小企業とも、わずかに改善したものの、「小規模企業」は同1・7ポイント悪化した。「全体的に景気浮揚感が鈍化している」(同支

  • ものづくり連携 - コピー

    相模原商議所、ものづくり連携検討委/アイデア出し合う

     相模原商工会議所工業部会・新成長ビジネスGETプロジェクト(松岡康彦委員長)は12日、市立商工会館で「ものづくり連携検討委員会」を開いた。  同委員会は、工業部会に所属する市内の異業種企業16社が、モノづくり連携の可能性を探るため4月に発足した。横浜国立大学・共同研究推進センターの村富洋一教授が座

  • 130317_ryuutuu

    KIP、ミャンマー進出支援/自動車関連産業対象に

     神奈川産業振興センター(KIP、横浜市中区尾上町)は、ミャンマー進出を狙う県内の自動車関連企業を支援する。  国内市場が伸び悩むなか、成長する現地市場への販路拡大を後押しする狙い。  KIPは、11月下旬から現地で開かれる自動車展示会にブースを設け、そこに県内企業の製品などを展示していく。  ミャ

  • 130317_ryuutuu

    県、「いのち関連産業」支援/健康食品や介護器具などの「内需型産業」を追加

     県は「いのち関連産業」の支援に乗り出す。医薬品などのライフサイエンス分野だけでなく、健康につながる食品や介護器具なども関連産業として定義。県が実施する産業集積促進方策「インベスト神奈川・セカンドステップ」で、認定対象となる業種として追加した。県は「自動車などの輸出型産業が海外生産を加速させているな

  • 130317_ryuutuu

    TSR調査、5月県内企業倒産 1年ぶりに60件台/老舗企業など増加傾向

     東京商工リサーチ横浜支店がまとめた5月の県内企業倒産件数は、前年同月比6・9%減の67件となり、3カ月連続で前年を下回った。ただ、倒産件数が60件台は1年ぶりの高水準としている。相模原市内ではディスカウント店経営・アイワールド(中央区中央)が民事再生法を申請したものの、件数は前年と同じだった。(千

  • 130317_ryuutuu

    県、児童虐待 過去最多/被害内容の多様化鮮明

     県がまとめた2012年度の児童虐待相談件数は前年度比30.6%増の2282件に上り、過去最多となったことが分かった。乳幼児と小学生までの被害が8割近くを占めた。相談内容は心理的虐待が最多で全体の過半数。直接的な暴力以外にも育児放棄など、被害が多様化している現状が浮き彫りになった。  調査は12年4

  • 130317_ryuutuu

    相模原市、VOC対策実施へ/低排出材料の使用促す

     相模原市は、「夏季のVOC(揮発性有機化合物)対策」を実施する。塗料などから発生するVOCを抑制し、環境負荷低減につなげるのが狙いという。  6~9月を重点期間に定め、工場への現地指導などを通じ、低VOC塗料の使用などを呼びかけていく。昨年度に引き続き、近隣の都県や政令市と連携して排出抑制を推進す

  • 130317_ryuutuu

    県、実証実験を公募/「さがみロボット特区」

     県は、2月に国から指定を受けた地域活性化産業特区「さがみロボット産業特区」への取り組みを本格化させる。「生活支援ロボット」を対象に、特区内での実証実験の実施計画を公募する。8月にも採択し、翌月から支援していく。一方、企業や大学、関係機関が手を組み、効率的にロボットの商品化につなげる「神奈川版オープ

  • 横写真・ものづくり補助金 - コピー

    ものづくり補助金、採択件数などに開き/相模原45件、大和4件

     アベノミクスの一環として、政府が始めた「ものづくり補助金」の活用を巡り、地域間で格差が生じている。5月末に公表された第1次公募の採択結果によると、相模原市の45件に対し、大和市内はわずか4件。地域の中小企業に対し、地元行政や関係機関による支援体制などで、〝温度差〟が大きかったことなどが背景とみられ