新着記事一覧

  • 三菱ふそう、12年の国内販売は増加  トラックなど需要増

     相模原市内に営業拠点がある三菱ふそうトラック・バス(川崎市幸区)は2012年の国内販売台数が、前年比30%増の3万4970台になったと発表した。東日本大震災の復興需要を背景に、トラック販売が伸びたとしている。 世界販売台数も同18%増の17万3971台。3年連続でプラスとなった。東南アジアでの伸び

  • 三菱重工、ニチユとの新会社4月に発足へ/フォーク事業を統合へ

    三菱重工業は、日本輸送機(ニチユ)と予定するフォーク事業の統合会社の社名が「ニチユ三菱フォークリフト」に決まったと発表した。4月1日付で発足する。 新会社は、2015年3月期には売上高2500億円、営業利益150億円以上を目指しており、フォークリフトで世界3位を目指す。 本社はニチユ本社がある京都府

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    県のロボット産業特区、国から指定/相模原などの縦貫道沿線エリア

     県は、地域活性化総合特区として申請していた「さがみロボット産業特区」が、国に指定されたと発表した。特区の対象は相模原など県央と湘南地域の11市町で、「さがみ縦貫道」の沿線地域。県は特区制度を活用し、同地域で生活支援ロボットの実用化を進めるとともに、関連産業の集積を進めていく。(千葉 龍太)  対象

  • 3日分食料などが備蓄できるセット

    「帰宅困難者」対応 備蓄セットを販売/河本防災

     河本総合防災(相模原市中央区鹿沼台)は、災害発生時に想定される「帰宅困難者」の対策製品を開発した。3日分の食料などを職場に備蓄できるセット。2月中旬から販売を始めた。  東京都や県では、企業に対し、帰宅困難者対策の努力義務を盛り込んだ条例を4月に施行する。同社では、今後は製品の需要が高まるとみてお

  • 小型電源を開発/三菱重工

    三菱重工業は、汎用機・特車事業本部(相模原市中央区田名)が主体となり、リチウムイオン2次電池を搭載した小型のポータブル電源を開発した。 デスクトップパソコンの本体と同じサイズで、小型ながら最大出力500ワットを実現したのが特徴という。 BCP(事業継続計画)対策につながるとして、オフィスなどに導入を

  • 県央ものづくり交流会/地域45社が技術競演

     大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の四市のものづくり企業45社が自社製品、技術を一堂に展示する第4回「県央ものづくり交流会」(四市商工会議所、商工会など主催)が2月21日、海老名市の海老名市民ギャラリーで開かれた。  展示企業は過去最多で、会場では企業展示のほか、専門家による技術支援、融資、特許、経

  • 販売好調な新型クラウン=神奈川トヨタ相模原店

    クラウン販売急伸/神奈川トヨタ相模原店

    増税前、駆け込み需要アクア抜きトップに 神奈川トヨタ自動車・相模原店(相模原市緑区橋本台)で、高級車「クラウン」の販売が急伸している。昨年末にフルモデルチェンジしたクラウンだが、同店では毎月20台以上のペースで売れているという。昨年の同時期と比べても販売数は5倍以上で、好調な「アクア」も大きく突き放

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    総括判断を上方修正/日銀横浜支店

     日本銀行横浜支店は1月の県内景気について、「下げ止まりつつある」とし、前回(昨年11月)の総括判断を上方修正した。県内経済の大きなウエートを占める輸出が減少ペースが緩やかになっているほか、企業の設備投資も持ち直しているという。             (千葉 龍太)  日銀横浜支店では、実体経済を

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    経済対策に240億円/来年度予算案 相模原

     相模原市は防災・減災対策と経済対策に重点を置いた2013年度の当初予算案を発表した。一般会計は、前年度比1・5%減となる2445億円だが、3月補正予算と一体編成したため、予算規模は同3・1%増の2559億円の過去最大規模となった。 経済・雇用対策は約240億円を計上。就労支援として、市内に点在する

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    ロボット特区指定/相模原などで実証実験

    さがみ縦貫道の沿線地域11市町/規制緩和へ協議  県は、地域活性化総合特区として申請していた「さがみロボット産業特区」が国に指定されたと発表した。特区の対象は、相模原など県央と湘南地域の11市町で、「さがみ縦貫道」の沿線地域。県は特区制度を活用し、同地域で生活支援ロボットの実用化を進めるとともに、関