「ものづくりに開発者の夢を反映」と中澤社長
ケータイ、スマホは、様々なビジネスシーンで業務効率を飛躍的に向上させたが、通信ツールとしてこれまでも、いや今後もまず立ち入れない領域がある。
例えば、航空機関連、消防や警察・警備、タクシー、大規模な建設現場や工場など。これらの業務環境においては、選択可能な回線、通信料不要、２人以上での同時通話といった独自の機能を持つトランシーバー等の業務用無線通信機が不動の存在なのだ。
２００４年設立のＣＳＲ（相模原市南区相模大野５の33の４）は、そんな業務用無線機器の開発・製造・販売を基幹事業としている。業界の歴史を考えれば若い企業だが、創業社長である中澤矩長氏の職歴を辿ると、国内有数の経験、技術を有することが伺い知れる。
中澤社長は起業直前まで37年にわたり、相模大野７丁目に本社のあった日本マランツに勤務。同社は一般に音響機器メーカーとして知られるが、前身であるスタンダード工業から引き継いだ無線通信機器メーカーとしての実績も確かなものであった。
しかし、90年代半ば以降、業績が低迷する音響機器業界で繰り返された組織、ブランド再編成の波の中で、無線通信機器分野は経営陣にややおざなりにされていた。そんな状況に業を煮やしたのが、長らくこの部門の発展に寄与してきた同社長で、独立を決意するや交渉を開始し、部門そのものをマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）で継承することになった。
「ライバル企業が少なく、安定した業績を確保できる」と中澤社長が評するように、無線通信機器事業は同社の順調な船出に大きく寄与。以後も着実に発展し、現在に至っている。
得意先といえる顧客はおよそ１００社。無線通信機器の活用範囲は商工業、公共サービス等でますます広がっており、様々な業態に個別に対応できる機能を備えた機種を充実させることで、さらに取引先を増やしていく方針だ。
一方で同社では、一事業依存のリスクを避けるため、早くから事業の多角化にも果敢に取り組んでいる。
設立２年目の05年に音楽教育機器、06年にハイエンド音響機器、07年に画像伝送システム、09年に業務用カラオケ機器、12年には相模原市トライアル発注認定製品にもなったコミュニティＦＭ緊急個別受信機の生産・販売を開始。このほか美容・健康機器、避雷針なども手掛ける。その上で各々の生産方式も、自社ブランドのほかＯＤＭ、ＯＥＭにも対応し、受け皿を広げている。
設立10年余で、確たる幹と将来を見据えた多くの枝葉を育成する同社の強みはこれだけではない。
「当社のものづくりには、顧客ニーズと同等以上に開発者の夢が反映されている」
ともすれば、市場に媚びる製品があふれる昨今、中澤社長が繰り返し強調したこの言葉に、公用語ともいえるＣＳＲ（企業の社会的責任）を社名に据えた技術者の情熱、矜持が垣間見える。（矢吹 彰／２０１４年１１月１０日号掲載）
