県央地区、小企業の景況感改善／４～６月期「持ち直しの動き」

Tweet

　日本政策金融公庫厚木支店（国民生活事業）が実施した、神奈川県央地区の小企業の４～６月期の景気動向調査によると、景況感を示す「業況判断ＤＩ」はマイナス４７・５となり、前回（１～３月期）から５・３ポイント改善した。
　来期（７～９月期）の見通しについても、マイナス幅が縮小する見通しとなった。
　調査は同支店の取引先となる、従業員数概ね２０人以下の小企業１４０社が対象。７月に実施し、９９社が回答した（回答率７０・７％）。
　同支店は４～６月期の概況として「持ち直しの動きがみられる」とし、前回の「持ち直しの兆しもみられる」から上方修正した。
　業種別でみると、卸売、飲食、サービス業、建設業のＤＩが上昇したという。来期は小売、飲食業を除く全業種でＤＩが上向く見通し。（２０１３年８月２０日号掲載）