県内の中堅・中小企業、「営業力が課題」８割／浜銀総研調査

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　県内の中堅・中小企業の８割が、自社の経営課題として「営業力・販売力の強化」を抱えている実態が浜銀総合研究所の調査で明らかになった。

　製造業では国内市場が縮小傾向にあるなか、営業強化による売上高拡大を急務としている企業が多いとみられる。

　また、自社の成長を図るため、安倍政権の成長戦略に期待する分野として「産業の新陳代謝の促進」を挙げる企業が５割以上あった。

　浜銀総研が県内の中堅・中小企業に実施している「企業経営予測調査」（対象は１２７０社）の特別調査として実施した。そのなかで、自社成長のための経営課題について質問（回答数４８７社、複数回答可）した。

　それによると、営業力や販売力強化に伴う「売り上げ拡大」とする回答が、企業の80・５％だった。「人材の確保・育成」とする回答も、49・５％と２番目に多かった。