地域企業 依然厳しく、単価下落など止まらず／日銀県内短観

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　１日発表された日銀横浜支店の県内短観は、企業規模によって景気回復の実感に温度差があることを、改めて浮き彫りにした。大手企業は輸出増にともない海外で収益を上げる一方、国内市場を主戦場とする、相模原や大和市内の中小企業は苦戦が続いている。（千葉龍太、松山祐介・７月１０日号２面掲載）

　「（消費増税前の）駆け込みの特需は出てきたが、客単価が上がっていない。価格のたたき合いで、自分たちのような下請けは、以前と同等の単価か、それ以下」。

　大和市深見西にある住宅建設会社の社長はこぼす。収益性を改善しなければ、死活問題になる。

　相模原市中央区の同業者社長も回復してきたが確信が持てずにいる。社長は、「足元では少しずつ仕事が増えてきたが、どれも確実に取れている訳ではない。景気回復は本物なのか」と打ち明ける。