【相模原】新市営斎場整備へ本格稼働／「一日も早い供用開始へ」

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緑区青山を予定地とする新市営斎場の早期整備を目指す相模原市は８日、全庁内で横断的に検討を進めるため推進本部会議を設置した。初会合で、本村賢太郎市長は「一日も早く供用開始できるよう、英知を結集して取り組んでいく」と意欲をみせた。新たな斎場の整備が先行できれば、現在の斎場の機能を補完できるため、いち早い計画の推進が望まれる。【2025年5月20日号】

 

市長が本部長を務める同会議の下部組織として、市民局所管の副市長が幹事長を務める推進幹事会議、市民局長が座長を務める推進連絡調整会議を置く。①新斎場の整備推進②アクセス道路や土砂災害対策施設等の付帯施設の整備③地権者や近隣住民、地域団体等の対応―のほか、必要な事項に関する議論を深める。
新市営斎場は当初、２０２４年度内の使用開始を目指していたが、19年東日本台風の影響などで候補地に土砂が流入するなど、土砂災害対策の検討が必要となり事業が大幅に遅れている。
市は14年５月に、津久井地域に火葬場を備えた斎場を新設する方向性を示した基本構想を策定した。17年２月までに「新たな火葬場を考える会」を７回開き、最終候補地を「青山」（帝京大グラウンド、緑区青山）に絞り込んだ。市民や各自治会から関東大震災で崩落した土砂によってできた「地震峠」に近いことなどが指摘されていた。
既存の市営斎場（南区古淵５）は１９９２年から稼働を開始しており、建設から30年以上が経過。火葬炉は11炉あり、年間８３００件の受け入れ枠。24年の死亡者数は８２３７人。10年後には１万人を超えるとの見立てもあり、火葬需要の増加に対応できなくなると予測する。
現在でも市民が市外の火葬施設を利用したケースは依然として増加傾向にあるといい、隣接する自治体の火葬場に住民料金の10倍を支払うことになっている。令和40年代（２０５８～67年）にはピーク（年間死亡者推計約１万１千人）も見据え、現斎場の改修と新斎場の整備を進める。
本村市長は「施設の規模やアクセス道路、土砂災害対策など、庁内で分野横断的に取り組んでいく」としており、停滞が指摘されていた事業が全庁一体の体制で本格化する。市民局ではこれまでの「斎場準備室」を今年度から「斎場準備課」とし、事実上の格上げとなっていた。