【町田】25年度一般会計当初予算、中心市街地のまちづくりの検討や設計に計上

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町田市は、前年度比７・７％（約１３７億９２９９万円）増の約１９３０億７５４１万円で、過去最高となる２０２４年度の一般会計予算案を２月20日開会の市議会に提出した。「まちだ未来づくりビジョン２０４０」「市５カ年計画22―26」の４年目にあたるため、社会状況の変化や未来のニーズを的確にとらえ、既存の事務事業の見直しを着実に実行するとともに、限りある財源を最大限に生かしながら、目標達成に向けた取り組みを着実に推進する予算とした。【2025年3月10日号掲載】


　□新築増で資産税も増
歳入のうち37・７％を占める市税は、全体で約35億８５４４万円（前年度比５・２％）増の約７２６億７４６４万円となる見込み。定額減税の終了と給与所得などの増加により個人市民税の同８・９％（約26億７８０４万円）増や法人市民税の同13・０％（３億９２１３万円）増して、市民税は約15億５５２５万円（同４・５％）減。新築物件の増加などで家屋に係る固定資産税が４・１％増となったことで、全体でも約５億６７９０万円（同２・１％）増の約２７１億８６３６万円になるとみている。
国庫支出金では、24年10月からの児童手当の対象拡大に伴う負担金 約24億１千万円の増加や生活保護世帯数の増加に伴う負担金の約６億５千万円の増加などで、同６・６％（51億４５０５万円）の増額を見込む。都支出金では、25年１月からの学校給食費完全無償化などに伴う市町村総合交付金約９億１千万円の増額や学校給食被保護者負担軽減事業補助金約６億４千万円の増額などで、同16・５％（約42億９９５９万円）増とみている。
　□施設修繕や公園整備
歳出は、職員給与の改定や国勢調査の実施に伴う調査員報酬の増加などに伴い、人件費が同４・７％増の約２５４億６９０１万円。一方で、制度改正や対象者の増加で児童手当、障害者サービス給付費、生活保護費などが増加し、扶助費が同９・２％増の約６６４億６２６３万円となる見込み。循環型施設整備事業などの元金償還の増加や小中学校改修事業債の借り換えなどに伴い公債費も同８・９％増え約89億３９５２万円となった。
これにより、義務的経費は全体で同８・０％増の約１００８億７１１７万円。子どもにやさしいまち条例に基づき、「子どもにやさしいまち」の具現化を目指す。未来の子どもたちのより良い教育環境を整備するとともに市民生活の拠点としても位置付ける新たな学校づくりの推進や中学校全員給食の実施、学校給食無償化、子どもクラブの整備などを行う。
公共施設整備などを行う投資的経費は、市民センター・集会施設計画営繕事業や芹ケ谷公園整備事業などの事業費が増えるため、同13・０％（約22億８１３万円）増の約１９１億７０９３万円に膨らむ。多摩都市モノレール延伸を見据えた町田駅周辺の中心市街地開発の推進や、鶴川駅、相原駅周辺の街づくり、新しい体験型の公園を目指す芹ケ谷公園「芸術の杜」パークミュージアム整備など、「わたしの〝ココチよさ〟がかなうまち」の実現に向けた投資を積極的に行う。
財政調整基金は、24年度末で残高が１０６億３２１８万円。25年度当初予算ベースで54億９６８６万円を取り崩し、現時点での同年度末における見込額が51億６２８５万円となる。下水道事業と病院事業を含む市債残高は、25年度末で約１４１６億７４３４万円となる見込み。
　□森野にホール等検討
原町田・森野・中町の一部を範囲に、商業・業務施設をはじめ多様な機能が高度に集積した広域都市拠点を目指す「中心市街地まちづくり推進事業」では計２億６８７１万円を計上。うち、Ｄ（森野住宅周辺）地区では１億２２６４万円を配分。再開発のリーディングエリアとして、音楽・演劇ホールや広場の導入に向けた検討（集客機能検討、約１９７７万円）を深度化させるとともに、地区内の道路（道路設計、約２１４６万円）・橋梁（ＪＲ立体交差検討業務、６８４０万円）の設計などを委託する。
Ａ（モディ～東急ＷＥＳＴ）地区（１・０㌶）、Ｂ（小田急町田駅北口）地区（１・４㌶）、Ｃ（西友・パリオ）地区（０・５㌶）に約６６６９万円を配分し、民間再開発の動きに合わせた地権者勉強会などの開催をはじめ、新バスセンターやペデストリアンデッキ整備のための概略検討、ガイドライン策定などを行う。
このほか、ＪＲ町田駅南地区で進める南の玄関口のまちづくり事業では、原町田１丁目駐車場の更新を含めた再開発事業に向けて、ＪＲ東日本などと協議を進める。老朽化の著しい同駐車場は25年度内に閉鎖する。これに伴いフェンス設置工事約２７１３万円、まちづくり検討委託料約１５７９万円などを配分した。