相模原市災害復旧・復興推進本部、早期復旧・復興実現へ初会合

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相模原市は11月22日、台風19号で被災した市民生活や地域経済の再建、公共施設の復旧を進めるため、「災害復旧・復興推進本部」の初会合を開いた。発生から１カ月が経ち「応急復旧期」に移行しつつあるため、１日も早い復旧・復興の実現に取り組む。

同本部は「（災害復旧を）速やか、かつ、計画的に実施するとともに、より防災性の高い安全・安心なまちづくりを着実に推進する」ため、11月11日に設置された。本村賢太郎市長が本部長を務め、副本部長に副市長・教育長が就任。各局長・区長も含め全庁体制で対応に当たる。

基本方針は①被災者の生活再建を支援②社会インフラ等を復旧③地域経済の復興を支援④災害対応を検証―の４つ。②では東京五輪で自転車競技ロードレースの会場となる国道４１３号の復旧、④では道志川流域のキャンプ場の復旧復興などを盛り込んだ。今後の復旧・復興の進ちょくや新たな市民ニーズを踏まえ、追加・変更を行う。

基本方針のテーマに沿って、部局を横断した検討部会や作業部会を設置する。年内に復旧・復興に向けた施策を検討し、年度内に「復旧・復興ビジョン（仮称）」として方針を固めたい考え。

【12月1日号掲載】