県は２日、ドローン（無人機）がさまざまな分野で当たり前に利用される社会を前提に、産学官が連携してさらなる活用方法や社会的・技術的課題を議論する「かながわドローン前提社会ネットワーク」を立ち上げた。実証実験の環境整備や部品などのサプライチェーン（供給網）を構築し、実装化を通して地域の課題解決と経済振興を図る。【２０１９年９月１０日号掲載】
抱負を語る黒岩知事＝２日、県庁
ドローン活用に県、本腰／実装化前提に情報共有、産学官連携で基盤づくり
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