相模原市長選で公開討論会/出馬予定者が論戦


 任期満了に伴う相模原市長選(24日告示、4月7日投開票)の立候補予定者5人(1人は出馬断念)が一堂に会した公開討論会が8日、市立産業会館(中央区中央)で開かれた。市民約200人が参加し、立候補予定者がそれぞれの政策を訴え論戦を交わした。相模原青年会議所(JC)が主催。相模経済新聞社など協力。

 出席した立候補予定者は出馬表明順に、前市議の宮崎雄一郎氏(52)、現職の加山俊夫氏(74)、前県議の八木大二郎氏(55)、前衆院議員の本村賢太郎氏(48)。首都大学東京教授の野元弘幸氏(57)は15日に出馬断念を表明した。

 相模原JCが事前に行った市民へのアンケートで関心の高かった4つのテーマ、①子育て・教育②土地利用・再開発・都市構想③シティセールス・魅力あるまちづくり④市財政│について討論した。

 相模総合補給廠の一部返還地やリニア中央新幹線の開業など都市構想について、本村氏は「大型開発は一歩立ち止まって、市民の意見を聞く」としたうえで、「相模原駅前にテレワーク拠点をつくり、市内に雇用をつくって通勤時間を子育てにあててもらう」と話した。

 加山氏は「社会保障を持続可能にしていくため、自主財源力を高める必要がある。そのために相模原・橋本駅に広域交流機能を設置する」と開発計画の推進を訴えた。

 宮崎氏は「開発より厳しい財政を立て直す行財政改革が先」としたうえで、「駐車場付き駅前保育園をつくり待機児童を解消し、子育て世帯の流入を促進する」とした。

 八木氏は「美術館2館構想や市役所移転に反対。ミニバスによる公共交通網の整備を優先する。そのうえで、日本一素敵な図書館やアリーナの建設を検討する」とした。

 このほか、市の財政について加山氏が健全性を強調したのに対し、他の4人からは厳しい財政状況が指摘された。

(2019年3月20日号掲載)

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