製造と建設で「悪化」 ／第１四半期の景気観測結果

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相模原商工会議所が会員企業を対象に実施した第１四半期（４～６月）の景気観測調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ値）は、全産業でマイナス14となり、前期（１～３月期）から６㌽悪化。地域経済に影響が大きい製造業と建設業の悪化が目立ち、「先行きも不透明感から慎重な見方」とした。

製造業のＤＩがマイナス15と、前期の０から15㌽悪化した。背景には得意先が大きいほど海外との取引が多い点が挙げられる。段ボール箱の製造販売を行う企業から「新しい仕事を取るためには〝安売り〟をしなければならない」との声があった。

建設業では前回の８からマイナス38と大幅に悪化した。東京五輪・パラリンピックに向けて首都圏の大規模事業が本格化し、資材コストの上昇と従業員・技術労働者不足が懸念される。「雇用が困難で、仕事があっても売り上げが上がらない」（電気工事）とする意見もある。

一方、小売業・卸売業（マイナス16）と飲食業・サービス業（マイナス６）では回復傾向を示したものの、「仕入れ単価の上昇、賃金アップに対して価格添加が厳しい状況」（野菜加工）、「好景気感はあるものの、単価に反映していない」（労働者派遣）との意見が寄せられた。中小企業をとりまく経営環境は一進一退を繰り返し、業種・業態によって景況感が分かれる傾向が見られた。

なお、次期（10～12月期）は、全産業のＤＩがマイナス14。今回と比べて８㌽の改善を見込んでいるが、まだ慎重な見方が続く。

業界天気図は前期から悪化して「小雨」となった。次期見通しも「小雨」と、回復の兆しが見えない。

調査は前年度同時期との業況を比較し、「良い」「悪い」などの指標を数値化して行う。「良い」の回答数の割合から「悪い」の回答数の割合を引いて算出した数値が「ＤＩ値」。景気動向２０１７年６月１日～30日まで、同商議所の会員５００社を対象に実施。１３０社から回答（回答率26・０％）を得た。