休廃業・解散が増加、5年ぶり前年上回る／ＴＤＢ横浜支店調査

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　休廃業や解散する県内企業が２０１６年は１１９４件となり、５年ぶりに増加したことが帝国データバンク（ＴＤＢ）横浜支店の特別調査で分かった。中小・零細業者が中心としており、いずれも後継者難や代表の高齢化が深刻化し、倒産に至らないまでも事業継続を断念しているという。
（編集委員・千葉龍太／２０１７年４月１日号掲載）

　昨年に休廃業・解散した１１９４件は前年と比べると12％の増加。「休廃業」は微増だったが、「解散」は２割増になった。休廃業・解散は東日本大震災が発生した11年にピークで、それ以降は景気の持ち直しとともに４年連続で減少していた。休廃業・解散と倒産した企業数も合わせると、昨年は１７２１件が事実上消滅した。

　一方、業種別でみると、休廃業・解散したのは建設業が全体の４割を占める４４０件でトップ。サービス業（２６２件）、小売業（１６６件）と続いている。建設業は人手不足による不採算工事の影響が、個人事業主・小規模企業にも及んでいるとみている。

　地域別では横浜、川崎、相模原市の政令市での順番で件数が多い。横須賀市が４番目に多く、伊勢原市、愛甲郡、足柄といった県西地域でも増えていた。

　また、休廃業した企業（個人事業主含む）の代表者を年齢別に分析すると、「70歳以上」とするものが、全体の約半分だった。次いで「60歳以上」だった。

　今回の結果を受け、同支店は「今年から団塊世代が70代に突入する。団塊世代の経営者は近く事業承継を迫られる。ただ、後継者難で事業継続を断念する傾向は今後も高まる」とコメントしている。