相模原商議所の会員企業、全産業で景気ＤＩ改善／第３四半期 景気観測結果

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　相模原商工会議所が会員企業に実施した２０１６年10～12月の景気観測調査によると、景況感を示す景気動向指数（ＤＩ値）は全産業でマイナス21となり、前期（７～９月期）から６ポイント悪化した。

　市内経済にとって影響が大きい製造業のＤＩがマイナス10と前期の０から10ポイント悪化し、再びマイナスに転じた。省エネ型保温材ファインジャケットなどを製造する企業から「企業の設備投資が停滞している感がある」との意見が寄せられた。

　また、建設業では前回のマイナス６から２オピント悪化し、マイナス８となった。空き家対策法の施行で解体工事の受注量が増えたものの、公共事業や民間工事の減少が著しく「先行きは不安」という声が多い。

　小売業・卸売業（マイナス39）と飲食業・サービス業（マイナス20）もそれぞれ弱い改善傾向が見られた。「車関連のみが好調の感があり、細かい部品の価格競争が激化している」（小売業）や「人材不足が深刻で、募集広告費が拡大している」（ビルメンテナンス業）と、中小企業の切実な声が寄せられたようだ。

　なお、次期（１～３月期）は、全産業のＤＩがマイナス14。今回と比べて７㌽の改善を見込んでいるが、ほぼ横ばいとなる見通し。

　業界天気図は前期に続き「小雨」のまま。次期見通しも「小雨」と、回復の兆しが見えない。

　調査は前年度同時期との業況を比較し、「良い」「悪い」などの指標を数値化して行う。「良い」の回答数の割合から「悪い」の回答数の割合を引いて算出した数値が「ＤＩ値」。景気動向２０１６年12月９日～16年１月11日まで、相模原商議所の会員５００社を対象に実施した。
（２０１７年２月２０日号掲載）