県内経済概況、「回復の動き一服」／４月以降判 断据え置き

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　日本銀行横浜支店は９月の金融経済概況を発表し、県内景気について「回復の動きが一服している」とし、４月からの判断を据え置いた。製造業に関係する「生産」は、前回判断（７月）から一転し「足元弱めの動きとなっている」に下方修正した。ただ、県内企業の設備投資に関しては「一段と増加している」としており、前年を２割方上回る計画としいう。
（編集委員・千葉龍太／２０１６年９月２０日号掲載）

　日銀では、実体経済を構成する項目として「生産」「輸出」「雇用・家計所得環境」「個人消費」「住宅消費」「公共投資」に分類している。

　このうち生産を下方修正した理由については、はん用・生産用・業務用機械の分野で、海外向けの建設機械やはん用機械が引き続き低調なほか、電気機械分野でも電子部品・デバイスが減少。輸送機械分野では、国内向け乗用車の低調ぶりが響いたという。

　「輸出」も前回の「足元減少に転じている」から「減少している」との表現に変えた。アジアや中東、欧州向けで自動車を中心に輸出が減っている。

　一方、「設備投資」は上方修正しなかったものの、前回判断と同じ「一段と増加している」とした。研究・開発投資や業容拡大を狙った能増投資、工場・営業所の増設などもみられている。

　「個人消費」も前回同様に「弱い動きがみられる」とした。

　百貨店売上高は、化粧品が好調で、衣料品や身の回り品も夏のセールで幾分持ち直したものの、その後は売り上げが落ち込んでいる。

　また、天候要因を背景とした客数減少から食料品なども冴えず、足元で弱い動きになっているという。同じく県内の観光やレジャー施設の利用状況、ホテルの稼働状況も天候要因で弱めとなった。