相模原商議所、改善も先行き不透明感／第１四半期の景気観測

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　相模原商工会議所が実施した第１四半期（４～５月）の景気観測調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ値）は、全産業でマイナス22となり、前期（１～３月期）から１ポイント改善となった。「行き先は依然として慎重な見方続く」と判断した。

　市内経済にとって影響が大きい製造業のＤＩがマイナス22と、前期のマイナス23から１ポイント改善した。輸出入が円高で製品単価が下落している。

　建設業では前回の０からマイナス22と大幅に悪化した。東京五輪・パラリンピックに向けて首都圏の大規模事業が本格化し、資材コストの上昇と従業員・技術労働者不足が懸念される。

　建設業以外の業種ではほぼ横ばいに推移。小売業・卸売業（マイナス28）では小幅ながら回復傾向を示し、飲食業・サービス業（マイナス25）も横ばいとなった。

　飲食業・サービス業から「仕事の依頼はあるが、人材不足のため業務に対応できず受注できない」といった改善傾向の声が寄せられた。

　一方で、小売・卸売業から「デフレは少しずつおさまっているが、消費は低迷している」と、経営環境の不透明感を厳しく見る意見もあった。

　なお、次期（10～12月期）は、全産業のＤＩがマイナス14。今回と比べて８ポイントの改善を見込んでいるが、まだ慎重な見方が続く。

　業界天気図は前期に続き「小雨」のまま。次期見通しも「小雨」と、回復の兆しが見えない。
　調査は前年度同時期との業況を比較し、「良い」「悪い」などの指標を数値化して行う。「良い」の回答数の割合から「悪い」の回答数の割合を引いて算出した数値が「ＤＩ値」。

　景気動向２０１６年６月10日～７月13日まで、同商議所の会員５００社を対象に実施。１８３社から回答（回答率36・６％）を得た。　
（２０１６年８月２０日号掲載）